事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約585文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社７社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主な関係会社 医療機器事業 [補聴器] 補聴器、 難聴者訓練用機器等 [医用検査機器] オージオメータ、 聴力検査室等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (製造・販売) 関東リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) リオンテクノ㈱ (製造・サービス) 東海リオン㈱ (販売) 東京リオネット販売㈱ (販売) 環境機器事業 [音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等 [微粒子計測器] 気中微粒子計、 液中微粒子計等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。 (注) １ 得意先には、その他の関連会社が含まれております。 ２ 関東リオン株式会社と東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で関東リオン株式会社を存続会社として合併し、東日本リオン株式会社と社名を変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。 上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社がさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスにより、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。 上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社がさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスにより、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2279文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費に持ち直しが見られたほか、企業の設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 このような中、当社グループの業績につきましては、環境機器事業の販売が好調であったことから、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。また、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。 ［医療機器事業］ 補聴器では、平成29年８月に発売した新製品が好調な売れ行きを示したことにより、第２四半期連結累計期間までの落ち込みをカバーし、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調であったことなどから増収となりました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収となりましたが、補聴器で販売促進費用等が増加したため、営業利益は前連結会計年度に及びませんでした。 ［環境機器事業］ 音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が活況であることから騒音計や振動計の販売が増加したほか、新製品の航空機騒音観測システムや自動車産業等における各種計測器の販売が好調であったため、増収となりました。微粒子計測器では、気中微粒子計の販売が堅調に推移したことに加え、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が特に好調であったことから、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 増減 増減率 (％) 売上高 19,194 20,350 1,156 6.0 医療機器事業 11,373 11,537 163 1.4 環境機器事業 7,820 8,813 992 12.7 営業利益 1,867 2,572 704 37.7 医療機器事業 1,000 915 △84 △8.5 環境機器事業 866 1,656 789 91.1 経常利益 1,957 2,651 693 35.4 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,408 1,887 479 34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,373,552 7,820,599 19,194,152 19,194,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,373,552 7,820,599 19,194,152 19,194,152 セグメント利益 1,000,619 866,951 1,867,571 1,867,571 セグメント資産 11,387,249 8,405,524 19,792,773 6,126,663 25,919,436 その他の項目 減価償却費 317,922 254,213 572,136 46,781 618,917 のれんの償却額 8,971 8,971 8,971 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 379,810 324,088 703,898 51,364 755,263 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,537,259 8,813,083 20,350,343 20,350,343 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,537,259 8,813,083 20,350,343 20,350,343 セグメント利益 915,941 1,656,519 2,572,460 2,572,460 セグメント資産 11,522,016 9,485,677 21,007,694 6,787,397 27,795,091 その他の項目 減価償却費 315,833 273,863 589,696 47,017 636,714 のれんの償却額 11,510 11,510 11,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 401,045 356,819 757,865 58,063 815,928 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1610文字
２ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析 （売上高、売上原価及び売上総利益） 医療機器事業の売上高が前連結会計年度を上回り、環境機器事業も好調な販売となったことから、売上高は前連結会計年度に比べて1,156百万円増加の20,350百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて328百万円増加の9,337百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器や音響・振動計測器の原価率が低下したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて1.0ポイント減少し45.9％となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて827百万円増加し11,012百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 補聴器の販売促進費用等の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて122百万円増加し8,439百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて704百万円増加し2,572百万円となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外費用は前連結会計年度に比べて７百万円増加しましたが、営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて693百万円増加し2,651百万円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて693百万円増加し2,654百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて479百万円増加し1,887百万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態の分析 （資産） 資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円増加し、27,795百万円となりました。…