事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社７社、関連会社３社の計13社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 変成器事業 産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。 （主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、 上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、韓国トランス株式会社、 煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司 (2) 電源機器事業 産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣアダプタ等）を製造・販売しております。 （主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、 東莞田淵電機有限公司及び米国田淵電機 〔事業系統図〕 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」を社是とし、「私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、多様に色柄織り成し働く仲間達の物心両面の幸せを追求します」との経営理念を掲げております。また「1.お客様要求品質第一に徹する、2.経費節減に徹する、3.環境整備に徹する」の社長三大方針を全社員が共有しております。 （２）対処すべき課題 当社は、1915年の創業以来、電子機器用変成器、電子機器用電源機器・部品製造に関する事業活動を行う海外にも多数の拠点を有するグローバル企業です。近年では太陽光発電用パワーコンディショナにおいて高効率な製品の開発に成功する等、技術開発分野に注力しており、太陽光発電に係る需要急増を好機に2014年までは急速に事業拡大を行いましたが、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小に加え、海外市場におけるパワーコンディショナ拡販や、Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を企図したものの、ともに当初見込みから大きく乖離し、立ち上がり不足による赤字が続いたこと等により経営環境が悪化した結果、2018年６月25日の当社の「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」の通り、事業再生が重要な経営課題となっておりました。このような状況において、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは協業の可能性について継続的に検討してまいりました。 検討の結果、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは、エレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニクス技術といった技術基盤に共通性を有すること、また、コイル製品やパワーコンディショナなどの製品群が共通領域にあること、さらに、ダイヤモンドエレクトリックＨＤグループが長年培ってきた自動車機器事業において、当社と協業できる可能性があること等から、両社の関係強化が相互の企業価値の向上に繋がるとの判断の下、2018年11月19日、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの「当社連結子会社による田淵電機株式会社の第三者割当増資引受（孫会社の異動）に関するお知らせ」の通り、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」といいます）が当社の議決権の66.90％に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」を社是とし、「私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、多様に色柄織り成し働く仲間達の物心両面の幸せを追求します」との経営理念を掲げております。また「1.お客様要求品質第一に徹する、2.経費節減に徹する、3.環境整備に徹する」の社長三大方針を全社員が共有しております。 （２）対処すべき課題 当社は、1915年の創業以来、電子機器用変成器、電子機器用電源機器・部品製造に関する事業活動を行う海外にも多数の拠点を有するグローバル企業です。近年では太陽光発電用パワーコンディショナにおいて高効率な製品の開発に成功する等、技術開発分野に注力しており、太陽光発電に係る需要急増を好機に2014年までは急速に事業拡大を行いましたが、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小に加え、海外市場におけるパワーコンディショナ拡販や、Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を企図したものの、ともに当初見込みから大きく乖離し、立ち上がり不足による赤字が続いたこと等により経営環境が悪化した結果、2018年６月25日の当社の「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」の通り、事業再生が重要な経営課題となっておりました。このような状況において、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは協業の可能性について継続的に検討してまいりました。 検討の結果、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは、エレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニクス技術といった技術基盤に共通性を有すること、また、コイル製品やパワーコンディショナなどの製品群が共通領域にあること、さらに、ダイヤモンドエレクトリックＨＤグループが長年培ってきた自動車機器事業において、当社と協業できる可能性があること等から、両社の関係強化が相互の企業価値の向上に繋がるとの判断の下、2018年11月19日、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの「当社連結子会社による田淵電機株式会社の第三者割当増資引受（孫会社の異動）に関するお知らせ」の通り、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」といいます）が当社の議決権の66.90％に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4486文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費により景気の回復が続いており、欧州も英国のＥＵ離脱問題が未だ収拾していないものの、回復基調が持続しました。また、中国では米中貿易摩擦を背景に、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が悪化し、2018年６月25日に事業再生ＡＤＲ手続の申請が受理され、また、2019年１月22日にダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9％に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、取引金融機関から、主として債務免除の金融支援に同意いただいたこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取組みをスタートさせることが出来ました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は23,568百万円 （ 前年同期比10.8％減 ）となり、 営業損失は1,634百万円 （前年同期は営業損失 4,361百万円 ）、 経常損失は1,497百万円 （前年同期は経常損失 4,432百万円 ）、金融機関からの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用 3,426 百万円の特別損失を計上したことから、 親会社株主に帰属する当期純損失は270百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 8,830百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a. 変成器事業 変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、 売上高は9,661百万円 （ 前年同期比0.8％減 ）、 営業利益は349百万円 （ 前年同期比1,313.3％増 ）となりました。 b. 電源機器事業 電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少により、 売上高は13,906百万円 （ 前年同期比16.6％減 ）となり、 営業損失は1,845百万円 （前年同期は営業損失 4,228 百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約517文字
(２) セグメント資産の調整額3,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 変成器事業 電源機器事業 売上高 外部顧客への売上高 9,661 13,906 23,568 23,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 828 828 △ 828 10,490 13,906 24,397 △ 828 23,568 セグメント利益又は セグメント損失(△) 349 △ 1,845 △ 1,496 △ 137 △ 1,634 セグメント資産 6,632 6,731 13,363 5,064 18,428 その他の項目 減価償却費 301 141 442 442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 122 96 218 218 (注) １ 調整額は、以下の通りであります。