事業の内容
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/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく ・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る ・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す ・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェーンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、市況は未だ不安定な状態が続いておりますが、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつあります。 また、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や、物価上昇によるインフレ局面の進行が世界経済に悪影響を及ぼし、依然として予断を許さない状況です。 しかしながら、こうした状況のなか当社グループは業績の確保に向け、調達先の多様化の一環として各種部材の供給状況、納期変動を迅速に把握できる体制を整え、生産計画への影響を最小限に留めるべく、長納期部材の早期発注、適正なタイミングでの入手に取り組んでおり、徐々に改善の兆しが表れております。 また、生産の平準化による生産効率の追求や販売価格の見直し・改定を進めるなど、不安定な原材料市況に起因する売上原価への影響を極小化するための施策を引き続き推進して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1727文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2025年度を最終年度とする新3カ年中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画に掲げた目標を確実に達成することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。 ①中期経営計画基本方針 □ 産業システム事業 （※1） の注力事業領域への拡大戦略と放送システム事業の事業安定化戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す ※1 MS（メディカルソリューション）事業 IS（インスペクションソリューション）事業 SS（セキュリティーソリューション）事業 □ コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する □ ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する ②計数計画（連結） 単位：百万円 2023年度（第83期） 2024年度（第84期） 2025年度（第85期） 売上高 22,500 23,500 24,500 営業利益 600 800 1,000 売上高営業利益率 2.7％ 3.4％ 4.1％ ③事業戦略 ＜基本方針＞ 3つの「キョウソウ力」強化の推進 □ 技術力強化の加速・推進による「競争力」強化 □ 働き方改革やビジネス環境変化に伴う新たな顧客ニーズをお客様と共に共有し、その具現化に向けて先進的に取り組むための「共創力」強化 □ 外部リソースの有効活用と外部パートナーとの連携（アライアンス）による「協創力」強化 ＜成長戦略＞ □ 産業システム事業 ・MS（メディカルソリューション事業） 画像処理技術の高度化や差異化機能開発により、医療用カメラの更なる更新需要促進と新たな需要喚起を図る。また、既存の硬性鏡カメラ、顕微鏡カメラ以外の新領域カメラ技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入を推進する。 ・IS（インスペクションソリューション事業） 医薬市場のシェア拡大と新分野への挑戦にて産業市場を成長路線に乗せ、事業拡大を目指す。 ・SS（セキュリティーソリューション事業） ハイエンド技術市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」への注力とOEM展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取り組む。 □ 放送システム事業 ・IP対応製品の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。 ・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代４Kカメラシステムの販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5641文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱による部品調達難、中国での新型コロナウイルス感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。 このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比19.9％増収の221億46百万円となりました（前年同期売上高184億70百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億52百万円減の営業損失9億97百万円（前年同期営業利益2億55百万円）、経常損益は前年同期比で12億94百万円減の経常損失10億円（前年同期経常利益2億93百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で12億53百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失10億74百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1億78百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、国内外での需要が回復傾向で推移し受注が好調であったこと、併せてお客様の契約納期を遵守できたことも寄与し、前年同期の売上高を下回る結果となりました。 放送システム事業では、国内で、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの販売が大きく伸長し、ヘリコプターテレビシステムなど、無線伝送システムの販売も堅調に推移するとともに、欧米でも放送用カメラシステムの販売が堅調に推移したことから、前年同期に売上高を上回りました。 産業システム事業でも、セキュリティー事業では、CCTVカメラおよびシステムの販売が堅調に推移し、検査装置事業でも医薬市場向け検査装置のほか、産業市場向け検査装置の売上が増加するとともに、メディカル事業では中国市場における医療用カメラの販売が大幅に増加したことあり、前年同期を上回る売上高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約127文字
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。