配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。 当社グループの今期の業績は、厳しい事業環境の中、前年同期に大きく悪化した収益を改善し、安定的に利益が得られる経営基盤の確立を目指し、業績の黒字回復を達成することができました。 このような状況を踏まえ、当期におきましては期末配当として1株当たり3円の配当を実施することとしました。 なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。 今後、当社グループを取り巻く事業環境は、世界レベルでの放送のデジタル化投資、安心・安全の確保によるセ キュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質の向上と作業効率改善の要求による検査機需要等が高まっていくことが引続き期待されており、こうした需要を確実に取り込むことで、売上高、利益の拡大を図って参ります。当面は厳しい事業環境が続くと予想されることから、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成30年5月10日 191 取締役会決議 （注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金 10 百万円、および従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金 0 百万円が含まれています。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報通信機器 891 (注)従業員数は就業人員です。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスは、株主を重視した経営を実現していくうえで重要な課題の一つと考えています。 当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の選任により、経営の透明性の向上と監視機能の向上を図るとともに、従来の取締役会制度および監査制度の機能を十分に発揮させることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指していく所存です。 ②企業統治の体制 1）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しています。 取締役会は、毎月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。 また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した7名の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。 加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した7名の取締役ならびに全執行役員等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。 階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 提出日現在 2）現状の企業統治体制を採用する理由 現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。 取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した7名の取締役および2名の社外取締役により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。 3）内部統制システムの整備の状況 当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,551 5.57 遠藤四郎 東京都稲城市 2,028 3.18 豊嶋利夫 東京都大田区 1,701 2.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,577 2.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,211 1.90 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,105 1.73 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,026 1.61 池上通信機従業員持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 998 1.57 池上通信機取引先持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 963 1.51 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 東京都中央区晴海1丁目8-11 876 1.37 15,037 23.58 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式 9,096 千株があります。 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式 3,551 千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式 292 千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有しており、いずれも自己株式 9,096 千株には含まれていません。 ２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,577 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,211 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,104 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 876 千株