事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社22社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。 「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。 「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。 「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。 当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。 国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。 国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。 海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。 海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 (事業の系統図) 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（全てのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期（３年）計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（全てのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期（３年）計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5101文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移し、欧州ではインフレ率の低下による個人消費の回復を背景に緩やかな成長となりました。一方、中国では不動産不況により個人消費の伸びが鈍化しました。我が国の経済は、一時停滞感を強めたものの個人消費の持ち直しなどにより回復基調を維持しております。一方、ロシアウクライナ問題や中東情勢の緊迫が世界経済に不透明要素を与えていることに加え、期後半には米国の大規模な関税の引き上げ方針により、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まりました。 当社グループの属する電子部品業界におきまして、自動車関連市場につきましては、多くの自動車メーカーは、販売計画を達成していないものの微増で推移しております。また、移動体通信関連市場につきましては、完全には回復していないものの、販売は回復基調にあります。 このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。 利益面におきましては、前年同期程の円安による利益の押上げ効果がなかったものの、売上増加及び移動体通信向け事業の収益率の改善等により営業利益は増加いたしました。一方、為替差益は45百万円と前年同期の4,214百万円ほど大きくなく、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、247,571百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。利益面では、営業利益は、13,573百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益45百万円を計上し、14,776百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,037百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は214,651百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は10,781百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は20,997百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,851百万円（前年同期比20.8％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1263文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 184,874 20,183 2,481 11,371 218,910 218,910 セグメント間の内部売上高又は振替高 184,874 20,183 2,481 11,371 218,910 218,910 セグメント利益又は損失（△） 9,310 1,533 △ 431 2,513 12,925 12,925 セグメント資産 61,152 12,087 1,341 5,410 79,992 95,015 175,008 その他の項目 減価償却費 2,338 526 46 239 3,150 3,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,556 604 248 235 2,644 188 2,833 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社95,015百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が 含まれております。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち188百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。 （注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 214,651 20,997 2,201 9,721 247,571 247,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 214,651 20,997 2,201 9,721 247,571 247,571 セグメント利益又は損失（△） 10,781 1,851 △ 270 1,210 13,573 13,573 セグメント資産 113,592 13,589 626 4,145 131,954 68,324 200,279 その他の項目 減価償却費 2,740 509 37 253 3,540 3,540 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,261 732 218 221 6,434 299 6,733 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社68,324百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が 含まれております。…