事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約779文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。 「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。 「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。 「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。 当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。 国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。 国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。 海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。 海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 (事業の系統図) 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。 世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化、並びに環境管理物質の削減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE（※）」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。 世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化、並びに環境管理物質の削減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE（※）」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5142文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応のため、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は上期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、下期に入ると米国の利上げ幅縮小に加え、日銀の政策一部修正もあって、円高方向への揺り戻しが起きました。 新型コロナウイルスの影響につきましては、中国のゼロコロナ政策解除など、各国で経済活動の再開が見られ、景気は緩やかな回復を示しています。 一方、ロシアウクライナ問題や中国台湾問題など地政学リスクは継続しており、年度末には米国の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が起きるなど、今後の景気動向は不透明です。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。 このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けの売上は、一部製品のライフサイクル終了に伴い減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加したほか、移動体通信関連向けやAV機器関連向けも伸長し、円安の影響もあり、全体では売上が増加いたしました。 利益面におきましては、売上増加に加え前年度に比べ為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、277,244百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、15,750百万円（前連結会計年度比34.3％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益2,490百万円を計上し、18,984百万円（前連結会計年度比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,637百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、248,063百万円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は13,575百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608 セグメント利益 9,078 1,148 213 1,284 11,725 11,725 セグメント資産 83,314 11,310 3,520 3,478 101,623 69,901 171,525 その他の項目 減価償却費 2,350 473 135 226 3,185 3,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,877 658 67 270 3,873 305 4,178 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が 含まれております。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。 （注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 248,063 16,907 3,901 8,371 277,244 277,244 セグメント間の内部売上高又は振替高 248,063 16,907 3,901 8,371 277,244 277,244 セグメント利益又は損失（△） 13,575 1,241 △ 623 1,556 15,750 15,750 セグメント資産 83,912 12,397 1,983 3,919 102,213 77,779 179,993 その他の項目 減価償却費 2,530 530 132 192 3,385 3,385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,457 335 33 96 1,922 114 2,037 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社77,779百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が 含まれております。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち114百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。…