事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 (SAWフィルター含む) 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2020年度(2021年３月期)から2022年度(2023年３月期)までの中期経営計画(以下、「前中期経営計画」といいます。)のもと、当社単体を対象とした希望退職の実施、SAWフィルタ事業の一部譲渡、連結子会社の人員合理化等の構造改革を進め、固定費の圧縮及び収益力の強化による強固な経営体質の構築に努めてまいりました。これにより、2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったことに加えて、当社を取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心に、想定を上回るペースで業績は回復しました。この結果、前中期経営計画の経営目標を１年前倒しで達成する見通しとなりました。 今後は、高速通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおります。このような状況を踏まえて、当社は構造改革から成長フェーズへの移行を図るとともに、更なる企業価値向上を実現するため、前中期経営計画の期間を１年前倒しし、新中期経営計画を策定いたしました。 ① 車載及び５Ｇ関連事業の盤石化 車載及び５Ｇ関連(移動体通信、産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質を維持・強化 ・車載：高品質で信頼性の高い製品を供給し、高シェアを維持 ・移動体通信：５Ｇスマホ用小型・高周波品(フォトリソグラフィー技術の活用)を強化 ・産業機器：５Ｇ基地局向け小型OCXO(恒温槽付き水晶発振器)を強化 ② 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略 車載・移動体通信向けの需給状況に鑑みた増産投資、先端製品開発(フォトリソグラフィー技術、小型・高周波領域等)投資、インフラ更新、システム基盤構築を実施 ③ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略 ・資本効率を意識した経営を実践すべく新たにROIC指標を導入 ・在庫の最適化・適切な投資判断・実行により投下資本を効率化 ・A種種類株式の2022年５月26日までの全額償還、借入金の着実な圧縮により財務体質を健全化 今後は、新中期経営計画の達成に邁進するとともに、2030年を見据え、中長期的に向かうべき方向性や新たに取り組むべき事業を明確にし、新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間としてまいります。具体的には、通信規格の高度化(５Ｇから６Ｇへ)、IoT社会の更なる拡大・進展に向けて、新たな市場への参入及び新たなビジネスモデル構築を目指します。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、年度前半には主要国における大規模な金融緩和や積極的な財政出動により景気は回復に向かっておりましたが、半導体等の部材不足に起因する供給網混乱の長期化や新型コロナウイルス感染の再拡大が回復の勢いに影を落としました。また、2022年に入り、米国ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めに動いており、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における「ゼロコロナ」政策による都市封鎖等、世界経済の先行きへの不透明要因が新たに出現しました。 当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、半導体等の部材不足や中国における「ゼロコロナ」政策が完成車メーカーやスマホメーカーの生産に影響を与えております。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、顧客であるTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は引き続き高い水準で推移しており、当連結会計年度の売上高は前期比２割以上増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売は堅調に伸びましたが、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、売上高は前期比で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、同メーカーに対する販売は減少しましたが、米国等における５Ｇ基地局の需要増により、売上高は前期比で微減となりました。この他、民生やIoT向けの売上高が前期比増加いたしました。 その結果、当期の売上高は45,408百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。 利益につきましては、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。なお、その他の営業収益には、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8151文字
４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 25,476 65.0 31,162 68.6 5,685 22.3 水晶機器 10,322 26.3 10,062 22.2 △260 △2.5 その他 3,396 8.7 4,183 9.2 787 23.2 合計 39,195 100.0 45,408 100.0 6,212 15.8 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ハンガリー その他 合計 売上高 6,950 14,749 3,606 3,961 2,290 822 398 6,416 39,195 非流動資産 11,699 3,123 78 1,729 16,631 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ハンガリー その他 合計 売上高 8,453 15,779 4,169 2,344 2,125 1,218 1,158 10,164 45,408 非流動資産 11,272 3,875 55 1,800 17,003 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 現金及び預金 16,707 10,362 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 16,707 10,362 ６．…