事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2577文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル 事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」をビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。 このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアとソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の一つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。 当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2023年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 378百万円 取得原価 378百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 46百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 186百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 285百万円 固定資産 57百万円 資産合計 343百万円 流動負債 56百万円 固定負債 94百万円 負債合計 151百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約664文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」（2021～2023年度）を策定しております。 「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。 経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。 そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、依然としてエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高の継続や物流費用の高止まり、電子部品を中心とした部品調達リスク等をはらんでおります。 このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現 国内におきましては、効率的な顧客循環サイクルを踏まえた施策を実施します。 防災事業につきましては、CRMを最大限活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。メンテナンス事業におきましては、更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を図りながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供に向けた施策を進めます。 情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。 海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。戦略製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。 ② 持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化 将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、商品企画・開発から部品調達・生産技術・製造までのグローバルでのサプライチェーンマネジメントの再構築を進めるとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。 ③ 環境変化に適応した経営改革 当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用やジョブ型人事制度の整備、従業員エンゲージメントの向上や高齢者・女性の更なる能力発揮など、多様性を経営に活かす施策を実施します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、新たな企業価値を提供するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の展開や、環境、社会貢献等、将来への戦略投資につきましては、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。2023年３月期において海外事業の計画を超える販売拡大が進み、「VISION2023」で目標と定めた売上高80,300百万円を前倒しで達成しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5154文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を背景に、世界的な電子部品の需給逼迫や、資源価格・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 防災・情報通信業界におきましても、原材料価格や労務費、並びに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、 当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前年同期比 (％) 売上高 81,251 百万円 85,457 百万円 105.2 営業利益 5,479 百万円 5,590 百万円 102.0 経常利益 5,626 百万円 5,857 百万円 104.1 親会社株主に帰属する当期純利益 4,124 百万円 4,422 百万円 107.2 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、自己資本の増加により、10.0％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。 また、2023年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は4.76％、株主資本コストは4.83％と推定しております。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。 ＜売上高による影響＞ 1,369 百万円 国内事業におけるリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことに加え、海外事業において部品調達難による製品供給難が下期から回復へ向かったことやシステム販売拡大施策の進展によるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。 ＜ 売上原価率による影響 ＞ 243百万円 原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、前年に発生した製品補償引当金計上の反動減により売上原価率は改善いたしました。 ＜販売費及び一般管理費 による影響 ＞ △1,503 百万円 人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束へ向かう中での活動費の増加、成長のための研究開発費の増加が主な要因であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約533文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 防災事業 情報通信事業等 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 25,456 5,321 30,778 30,778 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス 46,137 8,542 54,679 54,679 顧客との契約から生じる収益 71,594 13,863 85,457 85,457 セグメント利益 10,002 525 10,528 △ 4,937 5,590 セグメント資産 50,663 9,510 60,174 17,641 77,816 その他の項目 減価償却費 1,041 103 1,144 198 1,342 のれん償却額 51 13 64 64 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,044 159 2,204 112 2,316 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。