事業の内容
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/ 原文長 約1810文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 防災事業 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。 なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。 情報通信事業等 情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約632文字
(1) 経営方針 当社は、大正７年の創立以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災の分野に取り組んでまいりました。また今日では、火災防災で培った技術・ノウハウを核として、情報通信やセキュリティシステムへと事業の裾野を広げるとともに、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。 このような背景のもと、当社グループは、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に対し、豊かな生活と生きがいのある場を提供することを経営の基本方針としております。 これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1120文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり「VISION 2020 New Stage」を推進しております。 ① 国内事業の収益基盤強化 防災事業につきましては、リニューアル需要を確実に取り込みつつ、今後、需要増が見込まれる新築案件の営業・施工体制強化を進めます。加えて、メンテナンス事業の体制強化を継続することにより、国内事業の収益基盤強化を図ります。 情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。 ② 海外事業の飛躍的な拡大 市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリアごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。 ③ 開発・生産・SCM体制の強化 将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、高品質で、コスト競争力を持った製品を最短の納期で供給する生産・物流体制の構築を図るとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。 ④ 経営基盤の強化 当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ります。 当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4360文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は78,711百万円(前連結会計年度比5.9％増)、売上高は75,961百万円(同3.9％増)といずれも前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、経営計画に基づく先行投資の実施などにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,911百万円(同8.9％減)、経常利益は4,819百万円(同11.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,562百万円(同12.0％減)となりました。 セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。 防災事業の当連結会計年度の受注高は65,097百万円(同6.1％増)、売上高は62,663百万円(同4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、8,947百万円(同5.5％減)となりました。 情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は13,614百万円(同5.3％増)、売上高は13,298百万円(同1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(同55.5％減)となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,536百万円増加し、59,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。 負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ829百万円増加し、30,446百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによるものであります。 また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,707百万円増加し、29,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約472文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 防災事業 情報通信事業等 売上高 外部顧客への売上高 62,663 13,298 75,961 75,961 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62,663 13,298 75,961 75,961 セグメント利益 8,947 118 9,065 △ 4,154 4,911 セグメント資産 39,885 7,059 46,945 13,022 59,967 その他の項目 減価償却費 819 124 943 246 1,190 のれん償却額 151 151 151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 995 92 1,087 192 1,280 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。