事業の内容
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/ 原文長 約1117文字
３【事業の内容】 当企業集団は、2022年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、 薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、 オーディオ用等の スピーカ製品の 製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 广州富星電声科技股份有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 モバイルオーディオ 事業 携帯電話用ヘッドセット、 ヘッドホン、 小型スピーカ、 振動アクチュエータ等の モバイルオーディオ製品の 製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd. その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、 「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売 並びに物流サービス等の提供 当社 フォスタービジネスサービス株式会社 FSK(タイランド)Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ 当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。 ‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。 ‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。 これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。 （中期事業計画の概要） 中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。 長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ 当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。 ‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。 ‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。 これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。 （中期事業計画の概要） 中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。 長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6380文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 業績の概要 当期における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済の正常化が進みました。しかしながら変異を続ける新型コロナウイルスの脅威が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に大きな打撃をもたらし、多くの国々でのかつてない規模の経済・金融制裁も相まって、先行き見通しは極めて深刻かつ不透明な状況になりました。 電子部品業界において、特に当社が注力する自動車関連市場では、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等により、自動車メーカ及び部品メーカは断続的に生産計画の見直しを強いられました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速等に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。 こうした中、当社グループは中期事業計画に基づき、ターゲット顧客へのパートナー戦略を推進しつつ積極的に受注活動を進めた結果、同計画完了時の７割程度の受注を確保しました。電気自動車（EV）等への取り組みについては、戦略製品である接近通報音スピーカ、警報音用ブザー、車載用ヘッドホン等が総じて売り上げを伸ばしました。またEV化で先行する中国市場においては、中国ローカル自動車メーカとの取引拡大に向け、品質・価格面等の競争力を保持し受注・製造を行う新会社を現地に設立しました。車載関連ビジネス以外では、従来の主力製品の後継を担うウエアラブル、ウェルネス等の分野で、新規ビジネスの事業化をさらに進めるとともに研究・開発ビジネスを業務提携の検討も含め強化し、より広範な顧客ニーズを取り込める体制づくりを実施しました。ESG経営の推進においては、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する様々な評価基準を満たした優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。 これらにより、売上高は、車載関連製品の売上増により増収となりました。特に戦略製品である車載用ヘッドホン、接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の売上高の伸びは総じて約30％成長となりました。一方、利益面では、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1643文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 2,276.20円 2,125.72円 １株当たり当期純損失（△） △148.47円 △315.53円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （注）２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） △3,363 △7,017 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △3,363 △7,017 普通株式の期中平均株式数（株） 22,657,406 22,240,527 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 55,993 51,632 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,354 4,469 （うち非支配株主持分（百万円）） （5,354） （4,469） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,638 47,163 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 22,247,153 22,187,007 （注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末107,823株、当連結会計年度末165,769株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度107,823株、当連結会計年度165,769株）。…