事業の内容
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/ 原文長 約1042文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社18社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉 〔生産体制〕 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉 機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社及び環境対応素材の製造販売会社等の非連結子会社３社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 15社 飯田帝通株式会社 固定抵抗器の製造 須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造 福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造 木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売 台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売 シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売 香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売 P.T.ノーブルバタム 清算手続き中 ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造 ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 (その他)……会社総数 １社 帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループの置かれている市場環境が急激に変化をしており、その変化に対応する取り組みの強化を早急に行うことが当面の課題となっており、以下の項目を中長期的な経営戦略として取り組んでまいります。 ①市場開拓とそれに対応した商品開発 マーケットの変化に対応し、グローバルマーケットのさらなる開拓を目指し、自動車電装、医療関連機器、白物家電、事務機器、ゲーム関連機器、ロボットなどの市場に対し、センサーというキーワードで電子部品とＩＣＢ製品の開発を加速すると共に、固定抵抗器等の新たな分野への参入を目指します。また、商品の改善、改良、改革を進め競争力を強化し、更に販売地域の拡大を目的に、新興市場に対し新規販売ルートの構築を進めます。 ②生産革新の推進 生産方式の自動化・省人化をキーワードとして多機種、少量生産ラインの確立と、生産ラインへの自動機、汎用機（汎用ユニット化）の導入を行います。さらに、生産機種の再編成を実施、集中と分散を図り、全体最適化を行い、原価低減を目指します。 ③生産管理の革新の推進 新生産管理システムの全社的な導入と、ＩｏＴ技術を活用し生産設備と結び付け、生産管理システムの一元化を図り、事務効率化も推進します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、株主視点に立った経営を進め、売上高の長期低落に対し歯止めをかけ、今後の継続的な売上拡大と利益追求を重要課題として取り組んでまいります。翌連結会計年度の売上高135億円、営業利益８億円の事業計画の着実な実現を目指し、半期毎の課題進捗評価を実施してまいります。なお、今後のビジネスモデルの構築を図る為に３か年中期経営計画を策定いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約347文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクス業界は常に急激な変化に晒されています。地政学リスクや保護主義的な貿易政策問題などから、急激に減速した経済により先行き不透明感が増しています。しかしながら、特に自動車電装向け市場をはじめ、今後ますます電子部品の重要性が高まっていくものと考えられます。 このような環境の下、自動車電装、白物家電、医療関連機器、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に向けた取組みを強化するとともに、最適生産に向けた生産場所等の見直しによる総合稼働率の向上と固定費削減に加えて、生産方法の革新と生産管理の革新を推し進め、価格と品質の維持向上に努めると同時に、その基盤となる人材の確保と育成についても取り組みを強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国においては利上げが一時的に停止され、個人消費が堅調に推移、雇用情勢も改善する一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は大きく減少しました。アジアでは中国において米中貿易摩擦により輸出が落ち込み、過剰債務の削減に伴い設備投資も減速する中、個人消費の落ち込みなど景気の減速が鮮明となりました。新興国・地域においては世界的な金融市場の混乱を受けて一時、資金が流出する局面があったものの、足元では持ち直しが見られます。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化などにより減速傾向となり、景気回復が弱まりつつあります。わが国経済は、失業率は引き続き低水準で推移し、個人消費にも底堅さが見られ、企業業績の回復も緩やかに進みましたが、海外経済の落ち込みが輸出や生産などに影響を及ぼしてきております。また、人手不足が継続しており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では、車載関連市場の電子化が進行したことにより概ね堅調に推移した一方、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡したことにより、需要拡大が減速したことにより低調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、既存市場向け製品の改善・改良・改革を推し進め、競争力強化を徹底し、市場拡大に取り組んで参りました。更に今後の市場拡大が予測される、自動車電装、ロボット、ドローン、医療関連機器、事務用機器等の市場に対し市場ニーズに応えるべく積極的に取り組んで参りました。 また、生産設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、さらに生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費節減などのコスト削減を実行しました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は132億７百万円（前年同期比7.8％減）となりました。営業利益は９億99百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は12億91百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億53百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1989文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 14,005,709 323,637 14,329,346 14,329,346 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,895 400,835 408,731 △ 408,731 14,013,604 724,473 14,738,077 △ 408,731 14,329,346 セグメント利益又は損失(△) 1,025,076 △ 32,583 992,493 20,939 1,013,432 セグメント資産 19,285,483 145,284 19,430,768 7,023,369 26,454,138 その他の項目 減価償却費 677,023 9,457 686,480 686,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 688,297 9,105 697,403 5,764 703,168 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)３ 電子部品 (千円) (注)１ その他 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 13,012,591 195,162 13,207,754 13,207,754 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,162 430,650 436,812 △ 436,812 13,018,754 625,813 13,644,567 △ 436,812 13,207,754 セグメント利益又は損失(△) 1,024,581 △ 40,847 983,734 15,798 999,532 セグメント資産 18,419,093 188,397 18,607,490 6,897,257 25,504,748 その他の項目 減価償却費 613,243 2,904 616,147 616,147 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 678,485 678,485 678,485 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1722文字
３ 前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している会計方針及び見積り方法については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速により白物家電向けが落ち込み、また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しており、主要な事業である電子部品販売は減少しましたが、継続して取り組みを行っている製造設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、更に生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益は横ばいとなりました。 また、取り組みを強化している、自動車、住宅設備、医療関連機器、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に関しましては、センサー関連商品の開発を加速しており、拡大をしてきております。更に、最適生産に向けた生産場所等の見直しを実施し、総合稼働率の向上と固定費削減及び、生産方法・生産設備とその管理の革新を推し進めており、徐々にではありますが結果が出てきております。 この結果、電子部品事業の売上高は前連結会計年度と比べ7.1％減少し130億12百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度と横ばいの10億24百万円となりました。 電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、ゲーム機向けが客先の生産調整などで減少した事で、売上高は４億12百万円減少し、62億28百万円となりました。損益面についても、営業利益が２億53百万円減少し３億74百万円となりました。 アジアでは、ゲーム機向け商品が新規成約などにより増加しましたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、固定抵抗器以外の製品の販売についても低迷した事で、売上高は５億41百万円減少し、65億３百万円となりました。…