富士通株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：為替動向（円高・円安）、金利変動、ハイテク市場における急激な需給バランスの変化、顧客によるICT投資動向の変化、競合他社との価格競争および技術革新の速さによる製品の陳腐化、調達における部品不足や品質問題、知的財産権の侵害または保護の不備、製品・サービスの欠陥（特に社会システムやクラウド）、プロジェクト管理上の課題（納期遅延、不採算案件）、人材の確保と流出、情報漏洩、自然災害および地政学的リスク。影響対象：売上・利益への悪影響、訴訟費用、ブランド毀損、事業継続の困難。対応策：リスク・コンプライアンス委員会による管理体制、サプライチェーンのマルチソース化、BCPの策定、品質管理ルールの徹底、情報セキュリティ対策の強化。

2026年度

セキュリティ面では、サイバー攻撃や情報漏洩、生成AI悪用によるリスクに対し、ゼロトラスト基盤の構築や物理セキュリティ、AI倫理審査等の対策を実施。製品・サービスについては、システム複雑化に伴う欠陥や納期遅延のリスクに対し、品質管理システム（QMS）と専門組織による管理体制を構築。自然災害や紛争等による事業停止リスクに対しては、BCPの策定と訓練、各地域の動向監視を実施。コンプライアンス・人権面では、法令違反やサプライチェーンでの人権侵害に対し、グローバルコンプライアンスプログラムやサステナブル調達指針を運用。その他、為替・金利変動、競合激化、知的財産侵害、供給網の寸断等のリスクに対し、ヘッジ、R&D投資、知財管理ルールの整備、マルチソース化などの対策を講じている。

2017年度

富士通は「テクノロジーソリューション」を核としたサービス型ビジネスへの転換を明確に推進。デジタル変革に向けた組織再編やグローバル展開の強化により、強固な経営目標に基づき成長と効率化の両立を目指す。為替リスク等の外部要因に対し、多層的な管理体制で対応する。

2026年度

富士通は、ハードウェアからサービス・ソリューションへの構造転換を加速させており、特に「Uvance」ブランドを通じた価値ベースのビジネスモデルへの移行が成功している。非中核事業の切り離しにより財務基盤を強化しつつ、AIや量子技術などの先端技術への投資を戦略的に進める方針が極めて明確である。2035年を見据えた長期ビジョンに基づき、強固なリスク管理体制のもとで持続的な成長を目指す姿勢が強く示されている。

2017年度

富士通は、従来のハードウェア中心から「テクノロジーソリューション」を核とした真のサービス企業への変革を進めており、特にAI、IoT、クラウドといったデジタル領域への投資と組織統合を積極的に行っています。データセンターの再編や海外拠点の効率化を通じてコスト構造を改善しつつ、次世代ネットワークや自動運転技術など成長分野への先行投資を継続する姿勢が明確です。

2026年度

富士通は、従来のITインフラ提供から、AIや量子コンピューティングといった先端技術を核とした「Technology-driven」な価値創造への転換を鮮明にしている。非中核事業の切り離しによる資本効率化と、高度な研究開発への再投資を組み合わせることで、2035年に向けた長期ビジョンに基づき競争優位性を確立する戦略をとっている。