事業の内容
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/ 原文長 約2853文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が 約37％を 占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、 メディカルデバイス （医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品 用途・特徴 船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2694文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにお応えするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量・船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応については、引き続き船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの需要増が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内外ともに、世界的な先行き不透明感から、設備投資の横ばいもしくは減少が予想されます。メディカルデバイスについては、更なる需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。 ま た、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。 加 えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2694文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにお応えするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量・船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応については、引き続き船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの需要増が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内外ともに、世界的な先行き不透明感から、設備投資の横ばいもしくは減少が予想されます。メディカルデバイスについては、更なる需要が見込まれます。 (4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。 ま た、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。 加 えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3628文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。このような状況の中、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界的な経済の停滞が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。 当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となりました。営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益となりました。 製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。 システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.8％下回る19,830百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より892百万円減少し、16,247百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 23,002,482 8,199,237 4,109,826 35,311,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,549,945 3,068,308 11,946 7,630,200 27,552,427 11,267,546 4,121,772 42,941,746 セグメント利益 1,299,654 708,365 220,949 2,228,969 セグメント資産 32,380,292 14,426,300 2,947,317 49,753,910 その他の項目 減価償却費 886,549 204,249 36,123 1,126,922 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 486,566 184,881 10,421 681,869 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 23,140,654 9,570,416 3,989,569 36,700,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,858,339 3,855,432 13,800 8,727,572 27,998,993 13,425,849 4,003,370 45,428,213 セグメント利益 2,089,963 925,583 238,852 3,254,399 セグメント資産 34,471,318 15,300,857 2,900,161 52,672,337 その他の項目 減価償却費 688,875 292,687 54,877 1,036,439 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 535,111 517,196 18,688 1,070,996
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4582文字
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識につい見積りや仮定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定を重要な会計方針に基づき、過去の実績や状況を勘案し、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）連結財務諸表 ［注記事項］（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 (a)固定資産の減損 当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 (b)繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見積りを行っております。…