事業の内容
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/ 原文長 約1554文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 電力機器 事業 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ 溶接メカトロ 事業 各種溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンスタッド㈱ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1309文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年度中期計画の基本目標として下記の数値を掲げております。 2022年度においては、部材価格の高騰などの影響がありましたが、引き続きコスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に貢献する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。 2023年度中期計画の目標と実績 2023年度 中計目標 2022年度 実 績 売 上 高 2,000億円以上 1,852億円 営 業 利 益 率 10％以上 8.9％ Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上 12.4％ 開 発 費 率 (注) ６％以上 4.2％ (単年度利益に対する) 配当性向 30％以上 30.1％ (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 b 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約717文字
(3) 対処すべき課題 2023年度中期計画の２年目となる2022年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比15.4％の増収、16.7％の営業増益を確保することができました。 今後の事業環境の見通しにつきましては、半導体関連市場が調整局面を迎えておりますが、生産自動化やＥＶ・脱炭素関連市場は堅調に推移することが見込まれます。当社は引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献する開発投資に重点的に振り向けていくことで各事業の強化、業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・電力機器事業 脱炭素社会の実現に貢献する自家消費太陽光発電に最適なパッケージや、エネルギーマネジメントシステム搭載のＥＶ充電パッケージ、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・溶接メカトロ事業 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。 ・半導体関連機器事業 ＩｏＴ、ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。また、将来の需要増に備え、工場の増築や工程の自動化による生産能力の増強にも取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3186文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・ＥＶ関連投資が拡大したことから、売上高は 1,852億８千８百万円 （前連結会計年度比 15.4％増 ）となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は 165億６千８百万円 （前連結会計年度比 23億７千６百万円増 ）、経常利益は 176億６千万円 （前連結会計年度比 18億７千万円増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 131億９千３百万円 （前連結会計年度比 22億８百万円増 ）となり、売上高・利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 電力機器事業 配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向 けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は 753億７千１百万円 （前連結会計年度比 9.4％増 ）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は 36億６千４百万円 （前連結会計年度比 13億１千５百万円減 ）となりました。 b 溶接メカトロ事業 国内外での生産自動化関連投資の回復やＥＶ関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は 508億１千万円 （前連結会計年度比 10.4％増 ）となり、営業利益は 56億８千６百万円 （前連結会計年度比 12億８千２百万円増 ）となりました。 c 半導体関連機器事業 電子部品等の供給不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めた結果、売上高は 589億６千１百万円 （前連結会計年度比 29.4％増 ）となり、営業利益は 110億８百万円 （前連結会計年度比 22億２千３百万円増 ）となりました。 d その他 売上高は １億８千万円 、営業利益は ５千５百万円 となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1676文字
３．報告セグメントの変更 当社は、社会課題の解決に資する開発型の会社を目指し、2015年度に策定した中期計画において「エネルギーマネジメント」、「ファクトリーオートメーション」、「マテリアルプロセシング」を新たな技術ドメインと定め、それぞれの開発に注力してまいりました。 その結果、脱炭素社会の実現に貢献するＥＭＳ製品、労働力不足解消に役立つ生産自動化システム、今後必要とされる多様な金属材料の高精度加工に資する製品群などに事業領域を拡げ一定の成果が出ており、ステークホルダーの皆様からも認知されてきました。 よって、報告セグメントを従来の「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」、「半導体関連機器事業」から技術ドメインに一致させることにいたします。 各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。 旧セグメント 主要な製品 新セグメント 主要な製品 電力機器事業 各種変圧器 エネルギー マネジメント 各種変圧器 受変電設備 受変電設備 制御通信機器 制御通信機器 充電システム機器 充電システム機器 分散電源機器等 分散電源機器等 溶接メカトロ事業 各種溶接機 ファクトリー オートメーション 産業用ロボット プラズマ切断機 クリーン搬送ロボット 産業用ロボット マテリアル プロセシング 各種溶接機 半導体関連機器事業 プラズマ発生用電源 プラズマ切断機 クリーン搬送ロボット プラズマ発生用電源 翌連結会計年度より、新報告セグメントに変更いたします。 変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度のセグメント情報は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 エネルギー マネジメント ファクトリー オート メーション マテリアル プロセシング 売上高 外部顧客への売上高 75,371 33,579 76,157 185,107 180 185,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 35 35 75,371 33,612 76,159 185,142 180 185,323 セグメント利益 3,664 4,322 12,372 20,359 55 20,415 セグメント資産 78,035 37,779 74,127 189,942 1,253 191,196 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,295 771 1,229 4,296 23 4,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 1,620 1,151 1,291 4,063 4,068 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。…