事業の内容
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/ 原文長 約1622文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 電力機器 事業 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンヒューズ㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイヘンテック㈱ ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン電機システム㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ 溶接メカトロ 事業 電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンスタッド㈱ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年度中期経営計画の基本目標として下記の数値を掲げております。 2019年度においては半導体関連投資の停滞の影響を受け、2020年度においても新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、中期経営計画の基本目標の達成は厳しい状況にありますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努め、2021年度以降での目標達成を目指してまいります。 2020年度 中計目標 2019年度 実 績 売 上 高 1,800億円以上 1,450億円 営業利益率 ８％以上 6.3％ Ｒ Ｏ Ｅ 10％以上 8.5％ 開発費率 (注) ５％以上 4.8％ 連結配当性向 (３年平均利益) 30％ 32.2％ (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく 特許料などの開発関連費用を含む。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。 a 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 b 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
(3) 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、2020年度での中期経営計画の基本目標達成は厳しい状況にあります。しかしながら、中期経営計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2019年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比1.1％の増収、8.3％の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、その開発資金を捻出する「ロスカット活動」では、生産性向上・コスト水準の引き下げを実現すると共に、生み出される社員の余力を営業・サービスの強化へ振り向けることを指向しており、「ならでは開発」と「ロスカット活動」の両輪をより速く回転させることで、財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、 各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります 。 ・電力機器事業 脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、電線地中化対応機器などの配電網の強化に貢献する機器や、災害時の非常用電源確保に資するエネルギーマネジメントシステム関連製品、電気自動車に手間なく急速充電できるワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・溶接メカトロ事業 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやAI搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。 ・半導体関連機器事業 次世代高速通信規格5GやIoT、AI、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。 (4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について 現時点で各生産拠点は稼働しており生産面での影響は軽微ですが、グローバルでの営業活動やサプライチェーンへの影響、経済活動停滞に伴う需要動向など、先行きが不透明な状況であります。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、状況に応じた感染防止策をとりながら事業を継続してまいります。 なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3701文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループの業績は、年度後半には半導体関連投資が回復基調に転じましたが、上半期までの停滞の影響が大きく、売上高は 1,450億４千４百万円 （前連結会計年度比 1.1％増 ）と前連結会計年度に比べ微増に留まりました。利益面におきましては、生産工程の自動化や間接業務効率化などの「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は 90億６千５百万円 （前連結会計年度比 ６億９千６百万円増 ）と前連結会計年度に比べ 8.3％の増益 となりました。また、経常利益は 93億５千６百万円 （前連結会計年度比 ６億３千８百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 66億７千２百万円 （前連結会計年度比 ５億６百万円増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 電力機器事業 配電網強化に伴う投資が堅調に推移したことに加え、海外市場におきましてもタイ発電公社向け50万V級変圧器納入により大形変圧器の販売が増加いたしました。その結果、売上高は 688億１千２百万円 （前連結会計年度比 5.9％増 ）となりました。また、売上高の増加に加えて銅価格が前連結会計年度に比べ低下したこともあり、営業利益は 62億３千４百万円 （前連結会計年度比 24億３千７百万円増 ）、営業利益率は9.1％（前連結会計年度比3.3ポイント増）となりました。 b 溶接メカトロ事業 国内での自動車関連投資が堅調に推移したことに加え、欧州での事業強化の成果もあり、売上高は 453億２千４百万円 （前連結会計年度比 1.5％増 ）となりました。しかしながら、米中貿易摩擦に伴う中国市場での競争激化の影響を受け、営業利益は 40億１千１百万円 （前連結会計年度比 ４億８千３百万円減 ）、営業利益率は8.8％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。 c 半導体関連機器事業 年度後半には、次世代高速通信規格５Ｇ商用化の進展に伴い半導体関連投資が回復基調となり、受注高は 338億７千２百万円 （前連結会計年度比 26.6％増 ）となりましたが、上半期までの投資停滞局面の影響が大きく、売上高は 307億８千万円 （前連結会計年度比 8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 65,005 44,601 33,650 143,257 199 143,457 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31 33 33 65,007 44,633 33,650 143,291 199 143,490 セグメント利益 3,796 4,494 3,952 12,243 77 12,320 セグメント資産 68,738 48,838 27,281 144,858 1,215 146,073 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,509 1,338 821 4,669 27 4,697 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 2,124 1,897 1,306 5,329 5,329 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 68,812 45,251 30,780 144,843 200 145,044 セグメント間の内部売上高 又は振替高 73 73 73 68,812 45,324 30,780 144,916 200 145,117 セグメント利益 6,234 4,011 3,271 13,517 63 13,580 セグメント資産 64,344 50,087 25,209 139,641 1,308 140,949 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,393 1,490 846 4,730 26 4,756 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 1,499 975 510 2,985 2,987 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。