事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。 パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 2021年３月31日現在 （※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営環境 2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [モーション機器事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。 ②新型コロナウイルス感染症による影響 航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウ イルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。 ②新型コロナウイルス感染症による影響 振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。 [サポート＆エンジニアリング事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 国内外 における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営環境 2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [モーション機器事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。 ②新型コロナウイルス感染症による影響 航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウ イルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。 ②新型コロナウイルス感染症による影響 振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。 [サポート＆エンジニアリング事業] ①現在の経営環境及び今後の取組 国内外 における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5923文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績 当連結 会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動に収縮が生じ、総じて厳しい状況で推移いたしました。年度後半から、米国景気は経済対策の効果もあり持ち直しの動きがみられ、中国においても輸出を中心に経済活動の正常化が進展いたしましたが、国内においては、年度前半の落ち込みから景気は回復に向かったものの、感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などにより、その足取りは鈍化し、民間設備投資の回復にも遅れが生じました。 このような景況の下で当社グループといたしましては、需要が堅調な半導体分野や、いち早く市況に回復のみられた中国市場を中心にファクトリーオートメーション分野の受注確保に取り組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の市場環境の変化に対応するため、バーチャル展示会や Ｗｅｂ会議など、オンラインを活用した販売活動の強化に努めるとともに、業績の悪化を最小限に留めるため、収益緊急対策を実施してまいりました。 その結果、受注高は842億５百万円(前連結会計年度比5.2％減)、売上高は873億12百万円(同2.7％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は48億91百万円(同59.4％増)、経常利益は48億10百万円(同67.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円(同117.8％増)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 [モーション機器事業] モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、受注高は313億45百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。受注高の減少により、売上高は302億77百万円(同13.1％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少影響はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増の収束等により収益が改善し、営業利益は８億67百万円(前連結会計年度は営業損失９億70百万円)となりました。 [パワーエレクトロニクス機器事業] 社会インフラシステム部門で増加したものの、振動機器部門等での減少により、受注高は349億24百万円(前連結会計年度比2.8％減)となりました。クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売上高は379億11百万円(同4.5％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 サポート＆ エンジニア リング 売上高 外部顧客への売上高 34,823 36,276 18,657 89,757 89,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 215 1,179 4,557 5,951 △ 5,951 35,038 37,455 23,215 95,709 △ 5,951 89,757 セグメント利益又は損失（△） △ 970 2,437 1,627 3,094 △ 26 3,068 セグメント資産 41,566 37,963 14,373 93,902 9,933 103,835 その他の項目 減価償却費 1,585 1,337 113 3,036 3,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 822 2,244 534 3,600 3,600 （注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産15,954百万円及びセグメント間消去等△6,021百万円が含まれております。 全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 サポート＆ エンジニア リング 売上高 外部顧客への売上高 30,277 37,911 19,124 87,312 87,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 198 874 3,967 5,040 △ 5,040 30,475 38,785 23,091 92,352 △ 5,040 87,312 セグメント利益又は損失（△） 867 2,293 1,694 4,854 37 4,891 セグメント資産 37,112 38,389 15,308 90,811 18,542 109,353 その他の項目 減価償却費 1,545 1,485 139 3,170 3,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 626 990 321 1,939 1,939 （注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。…