事業の内容
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/ 原文長 約1498文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 (3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。 上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2022年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。 当社グループにおいて2019年４月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想通り進まず、当初の３カ年計画から４カ年計画へ１年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱事業においては、５Ｇを支えるデータセンター市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して水冷媒放射空調システムの受注拡大を目指します。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。 企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」 経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」 経営目標：2022年度 売上高営業利益率５％ 主な重点施策： Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上 1) 生産能力・国内生産体制強化 2) 業務効率の向上 Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化 1) 船舶用造水装置の拡販 2) 船舶用アフターサービス事業の拡大 3) 空冷式熱交換器の競争力強化 4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販 5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大 Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開 1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革 2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘 （経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。 当社グループにおいて2019年４月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想通り進まず、当初の３カ年計画から４カ年計画へ１年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱事業においては、５Ｇを支えるデータセンター市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して水冷媒放射空調システムの受注拡大を目指します。 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3623文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられています。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったものの、都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は109億21百万円（前年同期比4.4％減）となり、売上高は119億31百万円（同1.1％増）、受注残高は90億92百万円（同10.0％減）となりました。 損益面につきましては、過年度に納入したプラントの手直し工事費用を計上しましたが、コスト削減により採算性が向上したため営業利益は７億97百万円（同10.9％増）と増加しました。経常利益は為替差益を１億27百万円計上したことから９億24百万円（同146.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億76百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 船舶用機器事業 世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は21億65百万円（前年同期比3.3％減）となり、売上高は21億23百万円（同12.2％減）、営業利益は２億66百万円（同7.3％減）、受注残高は10億67百万円（同4.1％増）となりました 。 ② 陸上用機器事業 海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことに加え、インドネシアでの受注活動が停滞したため受注高は18億95百万円（同35.5％減）となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上が多く34億45百万円（同34.3％増）となりましたが、前期のような高収益の案件が減少したことから営業利益は２億10百万円（同27.8％減）にとどまり、受注残高は34億15百万円（同31.2％減）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,417 2,565 3,585 3,213 11,783 13 11,796 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,417 2,565 3,585 3,213 11,783 13 11,796 セグメント利益又は損失（△） 287 291 △ 274 407 711 719 セグメント資産 3,056 3,590 14,972 3,319 24,939 317 25,257 その他の項目 減価償却費 34 65 53 36 190 191 のれん償却額 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 142 83 57 323 323 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 船舶用 機器事業 陸上用 機器事業 水処理 装置事業 消音冷熱 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931 セグメント利益 266 210 46 265 788 797 セグメント資産 3,056 4,398 12,055 3,116 22,627 318 22,946 その他の項目 減価償却費 31 83 56 33 205 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102 207 34 60 405 405 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。