日揮ホールディングス株式会社 年度比較

2017年度

海外要因のリスク：売上高の8割超が海外であり、政情や経済政策等のカントリーリスクにさらされる。対応策としてリスク管理体制の強化、貿易保険の利用、代金の早期回収、企業連合の組成を実施。プロジェクト遂行上のリスク：資材・労材コストの急騰や自然災害により採算が悪化する可能性があり、特に米国や中東での工事費用の大幅な増加による損失が顕在化している。投資事業リスク：エネルギー資源価格の変動や埋蔵量の変化等による影響。為替リスク：外貨建て契約が多く、急激な為替変動の影響を受ける可能性がある。

2026年度

プロジェクトの複雑性や長期期間に伴う計画変更・中断、パートナー企業の不履行による採算悪化。地政学的緊張や経済制裁等のカントリーリスクによる工期遅延やコスト増。為替変動、資機材・原燃材料費の高騰、人件費の上昇による利益率への影響。気候変動に伴う脱炭素化の動きによる既存事業（化石燃料関連）の需要減少。これらに対し、リスク管理体制、貿易保険、ヘッジ、調達先の多様化、2040年ビジョンに基づく事業転換等の対応策を講じています。

2017年度

日揮ホールディングスは「JGC Way」を理念とし、オイル＆ガスおよびインフラ分野でのEPC事業拡大と非EPC事業の成長を目指す。中期経営計画において具体的な数値目標と資金配分方針を明示しており、技術力と財務基盤を強みとするが、過去のプロジェクト管理における採算悪化リスクへの対応強化を課題としている。

2026年度

同社は「2040年ビジョン」に基づき、EPC事業の高度化、機能材の成長、ソリューションへの転換を軸とした戦略的な成長を描いている。特にデジタル技術（AI設計や3Dプリンタ）を駆使した生産性向上と、強固な財務基盤に基づく積極的な投資姿勢が明確であり、リスク管理体制も非常に強固である。

2017年度

日揮ホールディングスは、伝統的な石油・ガスエンジニアリングを核としながらも、カーボンニュートラルへの対応に向けた水素、アンモニア、CCUSといった次世代エネルギー技術への積極的な研究開発と投資を行っています。触媒や新素材分野でも高度な技術力を有しており、エネルギー転換期における強固な技術的優位性を構築しています。

2026年度

同社は、伝統的なEPC事業をデジタル技術（AI設計、3Dプリンタ等）で高度化しつつ、半導体向け高機能材や次世代エネルギー（水素、SAF）といった成長分野へ戦略的に投資する姿勢を見せている。特にDXを通じた生産性向上と、脱炭素社会に向けたポートフォリオの変革を両立させる方針である。