事業の内容
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/ 原文長 約65文字
３【事業の内容】 当社は住宅の水廻りパーツの開発・設計・販売を行っております。 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。 ① ブランド力の向上 ② 効率的な営業活動 ③ 迅速に対応できる物流サービス (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。 ① 自己資本比率 55％以上 ② 売上高経常利益率 10％以上 ③ 株主資本利益率 10％以上 (4）経営環境 市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少などが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え日本経済は緩やかに回復していることが予想されますが、10月に予定されている消費税の増税の反動により新設住宅着工数の減少が予想されます。原油・金属材料価格の高騰や物流コストの上昇や激しさを増す企業間の競争など、依然として厳しい状況が続いております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の事業の見通しにつきましては、消費税増税後の新築住宅市場の落ち込みや原材料の高騰など厳しい環境が予測されます。また少子高齢化や住宅の長寿命化により新設住宅が減少傾向にあります。しかしながらリフォーム・リニューアル工事が必要な住宅が多く存在し需要が見込まれると思われます。このような市場環境のなか当社は、販売力の強化を推進するとともに、リフォーム・リニューアルに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。 ① ブランド力の向上 ② 効率的な営業活動 ③ 迅速に対応できる物流サービス (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。 ① 自己資本比率 55％以上 ② 売上高経常利益率 10％以上 ③ 株主資本利益率 10％以上 (4）経営環境 市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少などが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え日本経済は緩やかに回復していることが予想されますが、10月に予定されている消費税の増税の反動により新設住宅着工数の減少が予想されます。原油・金属材料価格の高騰や物流コストの上昇や激しさを増す企業間の競争など、依然として厳しい状況が続いております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の事業の見通しにつきましては、消費税増税後の新築住宅市場の落ち込みや原材料の高騰など厳しい環境が予測されます。また少子高齢化や住宅の長寿命化により新設住宅が減少傾向にあります。しかしながらリフォーム・リニューアル工事が必要な住宅が多く存在し需要が見込まれると思われます。このような市場環境のなか当社は、販売力の強化を推進するとともに、リフォーム・リニューアルに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3572文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少などが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推移しました。しかしながら企業間の競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における売上高は51億９千８百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、営業利益３億６千万円（前期比18.6減）、経常利益３億７千９百万円（前期比18.0％減）となり、当期純利益は１億６千１百万円（前期比36.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益３億７千９百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ１億６千５百万円増加し、当事業年度末残高は17億９千７百万円となりました。 また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は２億４千９百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 これは主に、法人税等の支払い１億８千１百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益３億７千９百万円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は１千４百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は６千９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。 a.仕入実績 当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1075文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） １株当たり純資産額 1,345.20円 1,368.20円 １株当たり当期純利益 92.83円 58.88円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当期純利益金額（千円） 254,399 161,367 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 254,399 161,367 普通株式の期中平均株式数（株） 2,740,428 2,740,428 （重要な後発事象） 令和元年５月10日開催の取締役会において、令和元年６月27日に開催の株主総会に、資本金の額の減少について承認・可決されました。 (1)資本金の減少の目的 当社の財務戦略の一環、資本政策の機動性・柔軟性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基 づき資本金の額の減少を行うものであります。 (2)資本金の額の減少の要領 ①減少すべき資本金の額 資本金564,952,000円のうち464,952,000円を減少し、100,000,000円といたします。 ②資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額464,952,000円の全額を、その他資本剰余金に 振替えることといたします。 (3)資本金の減少の日程（予定） ①取締役会決議日 令和元年５月10日 ②債権者異議申述公告日 令和元年５月24日 ③債権者異議申述最終期日 令和元年６月24日 ④株主総会決議日 令和元年６月27日 ⑤減資の効力発生日 令和元年７月１日 (4)今後の見通し 本件は、当社貸借対照表の純資産の部における資本金からその他資本剰余金勘定への振替えであり、 これにより当社貸借対照表の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものでは ありません。