事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。 当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、コロナ禍の収束に伴い、世界的に人とモノの移動が活発化すると思われますが、歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、従来から取り組んでいる、より人手に頼らず、業務の効率化に対する研究開発に力を入れて、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。また、長期的な大きな設備投資として老朽化した奈良工場の移転先の検討や大阪本社の建替え等も検討しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。 当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、コロナ禍の収束に伴い、世界的に人とモノの移動が活発化すると思われますが、歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、従来から取り組んでいる、より人手に頼らず、業務の効率化に対する研究開発に力を入れて、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。また、長期的な大きな設備投資として老朽化した奈良工場の移転先の検討や大阪本社の建替え等も検討しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や円安による物価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念等により、不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社におきましては、社会状況も踏まえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末の総資産は、261億33百万円（前年同期比２億50百万円増）となりました。 当事業年度末の負債は、85億６百万円（前年同期比４億25百万円減）となりました。 当事業年度末の純資産は、176億26百万円（前年同期比６億75百万円増）となりました。 （経営成績） 売上高は、学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、過去最高の306億68百万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかし、利益面につきましては、原材料高等の影響を受けて売上総利益率が低下するなか、人員の増強や行動制限の緩和等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は10億72百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益は11億93百万円（前年同期比32.0％減）、当期純利益は８億３百万円（前年同期比28.1％減）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．業務用厨房機器製造販売事業 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は305億69百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比34.9％減）となりました。 ロ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビルの一部フロアを自社で利用することとしたため、売上高は99百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比27.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 29,960,174 114,806 30,074,981 30,074,981 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,960,174 114,806 30,074,981 30,074,981 セグメント利益 1,578,472 60,457 1,638,929 1,638,929 セグメント資産 18,297,081 1,444,672 19,741,753 6,141,392 25,883,146 その他の項目 減価償却費 445,414 35,162 480,577 480,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 500,867 2,215 503,083 503,083 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 30,569,128 99,611 30,668,740 30,668,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,569,128 99,611 30,668,740 30,668,740 セグメント利益 1,027,962 44,127 1,072,089 1,072,089 セグメント資産 21,003,129 1,189,583 22,192,713 3,940,873 26,133,587 その他の項目 減価償却費 495,398 34,231 529,629 529,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123,243 1,565 124,808 124,808 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。