事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況 であります。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況 であります。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5477文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末の総資産は、 251億64百万円（前年同期比６億43百万円増）となりました。 当事業年度末の 負債は、103億28百万円（前年同期比32百万円増）となりました。 当事業年度末の 純資産は、148億36百万円（前年同期比６億10百万円増）となりました。 （経営成績） 売上高は 255億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億62百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益は13億55百万円（前年同期比33.3％減）、当期純利益は９億56百万円（前年同期比26.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．業務用厨房機器製造販売事業 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は254億69百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は12億５百万円（前年同期比37.4％減）となりました。 ロ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億10百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比356.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、28億37百万円（前年同期比13億88百万円減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億54百万円（前年同期は得られた資金２億38百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約964文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 26,824,818 107,540 26,932,358 26,932,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,824,818 107,540 26,932,358 26,932,358 セグメント利益 1,925,615 12,571 1,938,186 1,938,186 セグメント資産 17,285,904 1,578,947 18,864,851 5,656,812 24,521,664 その他の項目 減価償却費 345,902 35,502 381,404 381,404 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,513,516 5,299 1,518,815 1,518,815 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 25,469,648 110,836 25,580,485 25,580,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,469,648 110,836 25,580,485 25,580,485 セグメント利益 1,205,237 57,409 1,262,647 1,262,647 セグメント資産 19,402,818 1,543,841 20,946,659 4,218,241 25,164,901 その他の項目 減価償却費 318,341 35,354 353,696 353,696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,269,756 164 2,269,920 2,269,920 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。