事業の内容
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/ 原文長 約1224文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 (2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 (5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (6）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売 並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売 並びに再研磨サービスを行っております。 非連結子会社カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売 並びに再研磨サービスを行っております。 また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。 製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社 平刃類 木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループ は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。 (2） 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、平成29年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、連結売上高200億円を目指し、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№１のレベルを確立してまいります。 目標とする経営指標としましては、平成31年度までに連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10％以上としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、 総じて堅調な先進国経済が新興国経済を牽引し、緩やかな景気拡大が続いていますが、米国利上げの金融市場への影響や米中貿易摩擦の動向が先行きの不透明感を強めています。一方、わが国経済も、企業収益改善が雇用改善や賃上げなどを通じて個人消費を下支えし、引き続き堅調に推移すると思われますが、原油など資源価格の上昇や円高の進行など、景気の下振れリスクには留意する必要があります。 このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。 ① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。 ② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。 ③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。 ④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。 ⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループ は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。 (2） 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、平成29年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、連結売上高200億円を目指し、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№１のレベルを確立してまいります。 目標とする経営指標としましては、平成31年度までに連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10％以上としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、 総じて堅調な先進国経済が新興国経済を牽引し、緩やかな景気拡大が続いていますが、米国利上げの金融市場への影響や米中貿易摩擦の動向が先行きの不透明感を強めています。一方、わが国経済も、企業収益改善が雇用改善や賃上げなどを通じて個人消費を下支えし、引き続き堅調に推移すると思われますが、原油など資源価格の上昇や円高の進行など、景気の下振れリスクには留意する必要があります。 このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。 ① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。 ② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。 ③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。 ④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。 ⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3953文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国の企業債務抑制といった構造改革など先行きの不透明感は増しているものの、米国・欧州など先進国においては、依然、企業業績の回復と良好な雇用・所得環境による個人消費の改善から景気回復基調が続いています。また、中国経済も企業の自動化投資や個人消費などの内需が底堅く、好調な先進国経済を背景とした輸出拡大と資源価格上昇などから、新興国経済全体も総じて回復傾向にあります。一方、わが国経済も、企業の輸出・生産活動が堅調で、雇用・所得環境改善による個人消費の回復や省力化投資といった設備投資マインドの改善に結びつくなど、景気は緩やかな回復局面にあります。 このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は151億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億３千５百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億４千６百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は128億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３億３千１百万円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、280億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千３百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は41億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億２千９百万円増加し、未払法人税等が２億７千７百万円増加したことによるものであります。固定負債は９億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が４千８百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、50億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は229億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 売上高 外部顧客への売上高 11,319,982 2,398,861 1,424,879 1,731,059 1,052,155 17,926,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,013,415 535,571 72 1,019,700 4,568,760 14,333,397 2,934,433 1,424,879 1,731,131 2,071,856 22,495,698 セグメント利益 377,811 277,682 129,563 183,980 166,684 1,135,721 セグメント資産 23,035,429 3,633,032 926,723 824,942 2,395,343 30,815,472 その他の項目 減価償却費 1,096,691 309,311 29,759 1,460 171,247 1,608,471 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,070,018 236,622 6,899 2,723 11,224 1,327,488 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 491,250 18,418,188 18,418,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 4,568,940 △ 4,568,940 491,430 22,987,129 △ 4,568,940 18,418,188 セグメント利益 10,566 1,146,288 319,150 1,465,438 セグメント資産 597,728 31,413,200 △ 5,084,107 26,329,093 その他の項目 減価償却費 10,387 1,618,858 △ 3,896 1,614,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,381 1,333,870 △ 79,852 1,254,017 当 連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 売上高 外部顧客への売上高 11,770,518 2,157,964 1,505,604 2,155,087 1,208,425 18,797,598 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,117,935 624,931 44 46 1,104,597 5,847,555 15,888,453 2,782,895 1,505,648 2,155,134 2,313,022 24,645,154 セグメント利益…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4231文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と 認められる会計基準 に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 財政状態 当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、米国市場、欧州市場、中国市場などが増加し、これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億２千６百万円増加の195億４千４百万円となり、海外売上高比率は前連結会計年度の45.8％から当連結会計年度46.7％となりました。 製品区分別売上高においては、平刃類では切断刃が増加したもののベニヤナイフが減少したことなどにより、売上高は60億１千３百万円（前年同期比1.1％減）となりました。精密刃具類では金属用刃具が増加したことなどにより、売上高は41億２千７百万円（前年同期比1.5％増）となり、丸鋸類ではチップソー及びコールドソーともに増加し、売上高は91億３千８百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、商品の売上高は２億６千５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 売上原価は、生産性向上などが寄与したことから、売上原価率は前連結会計年度の67.8％から当連結会計年度66.4％と改善しました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加の48億２千９百万円となりました。…