事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。 当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係 当社 ドラム缶・高圧ガス容器 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売 ―― ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 ―― 鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等 親会社 ＪＦＥスチール株式会社 ―― 製鉄業 親会社 ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社 ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社 杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社（中国） 株式会社ジャパンペール 全社 各種容器類（ペール缶等）の製造・販売 持分法適用会社 新生製缶株式会社 全社 各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売 持分法適用会社 企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 ※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営方針 (1) 国内ドラム事業の競争力強化 (2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大 (3) 高圧ガス容器の事業化 ３．重点施策 (1) 国内ドラム事業の競争力強化 ① 機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する ② マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化 ③ 業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入 (2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大 ① 拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成 ② ４工場の効率的生産体制の追求 ・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など ③ 収益基盤強化策の実行 ⅰ．安定操業、安定品質の徹底 ⅱ．効率的要員体制 ⅲ．調達方法の多様化 ⅳ．高機能商品の積極的導入 ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行 (3) 高圧ガス容器の事業化 ・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す） ① 医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大 ② 水素関連容器の本格供給 「水素ステーション用蓄圧器」 「小型商用車用車載容器」 「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」 ③ 小型乗用車・商用車用車載容器の開発 中期経営目標 持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。 2019年度実績 中期経営目標 （2020年度） ① ドラム缶販売数量 9,642千缶 11,000千缶 ② 売上高 297億 320億 ③ 経常利益 25.0億 30.0億 2019年度実績 第６次中期経営計画 （2018～2020年度） ① 設備投資・修繕費 中期計画通り 実績比 ② 研究開発費 50％増 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤 を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目 標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。 (4）経営環境 a.ドラム事業 足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とならんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。 国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシフトが進展するものと思われます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ビジョン及び経営方針 常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。 また当社の役員及び社員はＪＦＥグループの一員として下記の行動指針を遵守します。 １.良質な商品・サービスの提供 優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。 ２.社会に開かれた企業 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。 ３.社会との連携と協調 良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。 ４.グローバル化 グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。 ５.地球環境との共存 地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。 ６.政治や行政との関係 政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。 ７.反社会的勢力への対応 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。 ８.人権の尊重 社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。 ９.働きがいのある職場環境 従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。 10．法令の遵守 法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。 (2）経営戦略等 当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。 中期経営計画の概要 １．中期企業ビジョン 常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャツシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 a.ドラム事業の状況 経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は米中貿易摩擦激化や海外経済の減速を受けて年度後半にかけて製造業を中心に低迷し、特に当社の主要な需要家である化学業界においては景気減速が鮮明となっております。 これを受けて、当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、前期比3.1%減の13,560千缶となりました。 また中国においても米中貿易摩擦のより直接的影響に加えて、2019年３月の江蘇省塩城での化学工場爆発事故の影響で需要家工場の生産が制限されたこと等もあり、４月以降に需要が大幅に落ち込んで、事業環境は非常に厳しいものになっております。 売上数量について 国内においては全国200リットル新缶ドラム缶の落ち込みを受けて販売数量が減少し、中国においては年初の１-３月は前期にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止等がなくなった反動による増産効果があったものの、前述の様に４月以降の需要減により前期比で若干の数量増に留まりました。両者を合わせた販売数量は国内の減少が中国の増加を上回り前期比1.2%減の9,642千缶となりました。 売上高について 売上高は国内における売上数量の減少と中国においては元安(16.14→15.68円/元)による為替差もあり、前期比3.0%減収の294億２百万円となりました。 経常利益について 国内においては事業環境悪化による数量減に対して、鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についてお客様のご理解をいただいて販売価格への反映を進めると同時に、高付加価値品拡販やコストダウン等も推進して収益悪化を抑え、一方中国では前述の様に対前期比では数量が増加して増益となった結果、当連結会計年度のドラム事業経常利益は前期比１億２百万円、4.0%の増益の26億59百万円となりました。 b.高圧ガス容器事業の状況 当連結会計年度の業績は売上高が前期比１億14百万円、47.1%増収の３億57百万円、経常損益は前期比60百万円減益の２億４百万円の損失となりました。 c.連結の状況 以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社の連結業績は売上高が前期比７億86百万円、2.6%減収の297億59百万円、経常利益は前期比54百万円、2.2%の増益の25億７百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,302,980 243,033 30,546,013 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,302,980 243,033 30,546,013 セグメント利益又は損失（△） 2,557,064 △ 144,171 2,412,892 セグメント資産 28,194,151 376,022 28,570,173 セグメント負債 5,226,757 20,982 5,247,740 その他の項目 減価償却費 1,169,759 2,621 1,172,380 受取利息 10,663 10,663 支払利息 56,071 56,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 770,835 108,013 878,848 （注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,402,256 357,547 29,759,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,402,256 357,547 29,759,804 セグメント利益又は損失（△） 2,659,154 △ 204,662 2,454,491 セグメント資産 27,798,805 253,186 28,051,991 セグメント負債 4,519,020 11,647 4,530,668 その他の項目 減価償却費 1,133,579 21,305 1,154,885 受取利息 9,687 9,687 支払利息 43,734 43,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,211,384 1,520 1,212,904 （注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 日新容器株式会社 3,899,502 12.8 3,861,172 13.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当社グループは2018年度～2020年度を対象として第６次中期経営計画を立案しており、20 19年度はその中間年度にあたります。 この中期計画と比較すると、2019年度は米中貿易摩擦等によって中国において期待していた需要の伸びが実現しなかった上、国内においても需要が伸び悩む等、大幅な経営環境の悪化に直面しております。これに対して国内ドラム缶事業を中心に後述の収益改善を行い、連結経常利益は中期計画最終年度の2020年度目標30億円に向けての改善としては十分な水準とは言えないものの前期に対しては若干の増益を実現いたしました。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループの業績に対する大きな影響はありませんでした。 a.ドラム事業の状況 国内については数量が伸び悩んでいる中、課題となっていた鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についての販売価格への反映や高付加価値品拡販やコストダウン等をすすめて中期計画目標に向けて課題に取り組んでおります。一方中国については前述の大幅な経営環境悪化により数量が中期計画目標を大きく下回る厳しい状況にあります。 b.高圧ガス容器事業の状況 当連結会計年度はあらたに事業化を進めて参りました燃料電池自動車用水素ステーション蓄圧器については事業立上げの段階にあり、初期コストの負担等が大きく、全体では２億４百万円の経常損失となり、中期計画最終年度の黒字化にむけて大幅な収益改善が必要となっております。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度は経常利益が前期比54百万円増益の25億７百万円となったことに加えて、在庫の減少等により営業キャッシュ・フローは前年同期比１億64百万円増加の25億81百万円の収入となりました。…