事業の内容
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/ 原文長 約913文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。 当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係 当社 ドラム缶・ 高圧ガス容器 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売 ―― ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 ―― 鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等 親会社 ＪＦＥスチール株式会社 ―― 製鉄業 親会社 ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社 ＪＦＥドラムサービス 株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社 杰富意金属容器(上海) 有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社(中国) 杰富意金属容器(浙江) 有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社(中国) 杰富意金属容器(江蘇) 有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社(中国) 杰富意金属容器(重慶) 有限公司 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売 連結子会社(中国) JFE CONTAINER （THAILAND)CO.,LTD. 高圧ガス容器 各種容器類（高圧ガス容器等）の製造・販売 連結子会社(タイ) 株式会社ジャパンペール 全社 各種容器類（ペール缶等）の製造・販売 持分法適用会社 新生製缶株式会社 全社 各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売 持分法適用会社 企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 ※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、鋼製容器事業を基盤として、たえざる成長をもとめ、新しい価値を創造するとともに、環境に優しい、安心、安全、健康な社会の発展に貢献することを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 〔対処すべき課題〕 今後の経営環境については、国内ドラム事業では主要需要部門である石油業界の設備統廃合、化学業界の海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品へのシフトが進展すると思われます。中国ドラム事業では、中国国内の供給能力過剰による過当競争や人件費、環境対策費用の増加で厳しい事業環境が続きますが、石油・化学製品需要の伸びは鈍化しつつも中期的には安定した成長が見込まれ、マーケットニーズの多様化に対応した、新商品投入による拡販など成長の余地は大きいと想定しております。また高圧ガス容器では、天然ガス自動車用容器において国内外で需要が伸び悩む一方、医療用酸素容器および水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器においては、高齢化や住宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、水素高圧容器においては、燃料電池車（ＦＣＶ）の本格的な普及に向け官民挙げた動きが加速しており、2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の対処すべき課題、中期企業ビジョン、経営方針のもと、計画達成に向け諸施策を実施してまいります。 １．中期企業ビジョン ・常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する 「産業容器の開拓者」 ・小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。 ２．経営基本方針 （１）国内ドラム事業の競争力強化 （２）中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大 （３）高圧ガス容器の事業化 ３．重点施策 （１）国内ドラム事業の競争力強化 ①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する ②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化 ③業務効率化・働き方改革に向けた自動化/ＩoＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入 （２）中国ドラム事業の量・質的成長と拡大 ①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶越えの達成 ②４工場の効率的生産体制の追求 華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など ③収益基盤強化策の実行 ⅰ．安定操業、安定品質の徹底 ⅱ．効率的要員体制 ⅲ．調達方法の多様化 ⅳ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、鋼製容器事業を基盤として、たえざる成長をもとめ、新しい価値を創造するとともに、環境に優しい、安心、安全、健康な社会の発展に貢献することを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 〔対処すべき課題〕 今後の経営環境については、国内ドラム事業では主要需要部門である石油業界の設備統廃合、化学業界の海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品へのシフトが進展すると思われます。中国ドラム事業では、中国国内の供給能力過剰による過当競争や人件費、環境対策費用の増加で厳しい事業環境が続きますが、石油・化学製品需要の伸びは鈍化しつつも中期的には安定した成長が見込まれ、マーケットニーズの多様化に対応した、新商品投入による拡販など成長の余地は大きいと想定しております。また高圧ガス容器では、天然ガス自動車用容器において国内外で需要が伸び悩む一方、医療用酸素容器および水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器においては、高齢化や住宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、水素高圧容器においては、燃料電池車（ＦＣＶ）の本格的な普及に向け官民挙げた動きが加速しており、2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の対処すべき課題、中期企業ビジョン、経営方針のもと、計画達成に向け諸施策を実施してまいります。 １．中期企業ビジョン ・常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する 「産業容器の開拓者」 ・小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。 ２．経営基本方針 （１）国内ドラム事業の競争力強化 （２）中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大 （３）高圧ガス容器の事業化 ３．重点施策 （１）国内ドラム事業の競争力強化 ①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する ②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化 ③業務効率化・働き方改革に向けた自動化/ＩoＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入 （２）中国ドラム事業の量・質的成長と拡大 ①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶越えの達成 ②４工場の効率的生産体制の追求 華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など ③収益基盤強化策の実行 ⅰ．安定操業、安定品質の徹底 ⅱ．効率的要員体制 ⅲ．調達方法の多様化 ⅳ．…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 ①わが国経済及び産業用容器業界の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は個人消費が回復傾向を維持し、堅調な設備投資や世界経済の拡大による輸出の増加とあいまって緩やかな成長が続きました。製造業分野では機械や電子部品、化学などの生産が好調で、建設分野も設備投資の回復などから需要が堅調に推移しております。 当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、ドラム缶の主要需要分野である石油化学業界が市況の上昇や国内外需要の増加を背景に高水準の生産を続けており、全国の200リットル新缶ドラムの出荷数量は、前期比+3.6％増の1,413万缶となりました。需要分野別では化学分野が4.0％増、石油分野が4.1％増、塗料分野が2.3％増と好調な需要を反映して各分野で増加しました。また、高圧ガス容器につきましては水素ステーションの本格整備に向けた動きが進んでおり蓄圧器用途の需要の本格化が見込まれます。 ②販売状況 このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、国内及び中国ドラム事業の販売数量増とドラム缶の販売価格の値上げによって増収となり、前期比12.1％増の307億63百万円となりました。 セグメント別にみますと、ドラム事業は国内・中国共に販売数量増と値上げにより事業全体では前期比12.5％増の304億68百万円となり、高圧ガス容器事業は医療用酸素容器が着実に数量を伸ばしておりますが、前期比17.4％減の２億94百万円となりました。 ③損益の状況 損益につきましては、経常利益は前期比8.2％減の27億23百万円となりました。 セグメント別にみますと、ドラム事業は販売数量増と品種構成の改善、工場での自主保全活動の取り組みによる生産性向上と故障率低減により工場コストダウンは進んだものの、鋼材価格上昇が収益を圧迫し減益となりました。高圧ガス容器事業は、タイでのＣＮＧＶ関連事業については、事業環境が好転する見込みが無く現地子会社を解散するなど、厳しい状況が続いております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ９億58百万円増加し、54億19百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ13億97百万円減少し、税金等調整前当期純利益等により17億62百万円の収入となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ１億80百万円減少し、有形固定資産の取得による支出等により８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ11億46百万円増加し、短期借入金の増加等により82百万円の収入となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約957文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,090,516 356,915 27,447,431 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,090,516 356,915 27,447,431 セグメント利益又は損失(△) 3,076,836 △ 186,717 2,890,118 セグメント資産 26,944,393 295,785 27,240,179 セグメント負債 4,857,390 24,453 4,881,844 その他の項目 減価償却費 1,223,985 6,893 1,230,878 受取利息 7,464 7,472 支払利息 36,335 1,954 38,290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 764,897 14,183 779,081 （注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ドラム缶 高圧ガス容器 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,468,832 294,683 30,763,515 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,468,832 294,683 30,763,515 セグメント利益又は損失(△) 2,794,000 △ 131,992 2,662,007 セグメント資産 28,776,662 287,943 29,064,606 セグメント負債 5,392,723 3,796 5,396,519 その他の項目 減価償却費 1,164,238 378 1,164,617 受取利息 8,649 8,649 支払利息 53,317 2,515 55,832 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 918,975 6,391 925,366 （注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2367文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日新容器株式会社 3,563,406 13.0 3,816,164 12.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 ① 売上高 当期の連結売上高は、前期比33億16百万円増加の307億63百万円（前期比12.1％増）となりました。この増加は国内・中国におけるドラム缶の販売数量増と販売価格の上昇によるよるものです。 セグメント別にみますと、ドラム事業が前期比12.5％増、高圧ガス容器事業が17.4％減となりました。第５次中期経営計画に対しましては、ドラム事業では中国において当初期待していた経済成長による数量増のレベルには達することができませんでした。また、高圧ガス容器事業においては、タイにおける事業環境の変化により現地子会社を解散するなど、未達となりました。 ② 営業利益及び経常利益 当期の連結営業利益は、前期比２億61百万円減少の26億30百万円（同9.0％減）、経常利益は前期比２億42百万円減少の27億23百万円（同8.2％減）となりました。 減益の主な要因は、ドラム缶の主原料である鋼材価格が上昇しており、販売価格に十分に転嫁できていないことが要因となっております。 経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比9.2％減、高圧ガス容器事業も依然赤字となっておりますが、第５次中期経営計画に対しましては、国内ドラム事業の安定的な収益状況により、全社ベースでのROS目標は達成、ROEもほぼ同水準を確保し、中国・タイにおける需要・事業環境変化をカバーいたしました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益が減少しましたが、税金負担等を控除した結果、前期比64百万円増加の19億53百万円（同3.4％増）となりました。…