サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 基本的な考え方 当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。 気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治 (2) ガバナンス 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。 (3) リスク管理 リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。 (4) 課題別の戦略と指標及び目標 前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。 ① 戦略 当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。 このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。 （注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額 ２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。 当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は 975 百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては技術開発本部製品開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。 技術開発本部製品開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。 当期においては、多様化が進む室内工事のニーズに対応するため、アルミ製可搬式作業台「エアーベース」シリーズのラインナップ拡充を図るとともに、建設現場における段差を高所作業車が安全に通行可能とするアルミ製スロープの開発に取り組みました。 また、当社の主力製品であるアルミ朝顔については、従来のFRP製面板に加え、環境負荷低減の観点からリサイクル可能なアルミ製面板を新たにラインナップへ追加しました。 住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。 当期においては、屋根への昇降時の安全性を重視したはしご「SXWA-DST」の開発、軽量化とコストダウンを実現した建設機械用のアルミブリッジ「KBF」の開発に取り組みました。 電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月20日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 リース 資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 高槻事業所 (大阪府高槻市) 住宅機器 レンタル 関連事業 物流拠点 低層用 営業拠点 88,531 11,858 14,963 739,796 3,344 843,531 61 (7) 兵庫物流センター (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 物流拠点 52,128 19,733 66,978 119,107 (0) 兵庫工場 (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 生産設備 970,604 316,895 56,423 1,151,310 10,216 13,034 2,462,062 58 (10) 福知山物流センター (京都府福知山市) 建設機材 関連事業 物流拠点 1,845,804 38,585 404,264 8,172 2,258,240 12 (1) 栃木茂木事業所 (栃木県芳賀郡茂木町) 住宅機器 関連事業 物流拠点 98,486 5,505 9,876 79,011 392 183,395 (1) 大阪本社 (大阪市中央区) 全セグメント 全社的 管理業務 営業拠点 62,837 4,954 12,795 51,314 131,901 233 (19) 東京本社 (東京都中央区) 全セグメント 営業拠点 19,141 6,191 25,333 114 (6) 川越機材センター (埼玉県川越市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 71,309 2,417 1,824,714 1,898,442 11 (1) 高槻機材センター (大阪府高槻市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 10,303 120 879,677 890,102 (1) 関東地区 さいたま営業所 (さいたま市岩槻区) 他13営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 96,311 26,732 7,465 30,389 661,776 815,208 78 (21) 東海地区 名古屋営業所 (愛知県小牧市) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 3,695 58,446 62,142 (1) 近畿地区 神戸営業所 (神戸市北区) 他５営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 151,473 352,788 504,262 37 (14) 九州地区 福岡営業所 (福岡県糟屋郡宇美町) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 51,474 44…