サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 基本的な考え方 当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。 気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治 (2) ガバナンス 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。 (3) リスク管理 リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。 (4) 課題別の戦略と指標及び目標 前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。 ① 戦略 当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。 このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。 （注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額 ２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。 当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は 439 百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。 生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。 当期においては、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製作業台に代わる機材として、軽量で操作性に優れたアルミ製移動式室内足場「ヘリオムーブ」を製品化しました。 また、建築現場からの落下物による危害の防止に対応する新たな安全機材として「アルバトロス防護構台システム」を製品化しました。 住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。 当期においては、コストを抑えながらパーツの交換性を高めたアルミ製台車「Dunk Neo」の開発や、労働安全衛生規則が改定され貨物自動車（トラックなど）の昇降設備設置義務の範囲が広がったことによるトラック荷台への昇降設備「トラック昇降ステップ」の開発、業界最軽量の伸縮脚付専用脚立「KARU」シリーズの長尺仕様の開発に取り組みました。 電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、IP無線機、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月20日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 リース 資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 高槻事業所 (大阪府高槻市) 住宅機器 レンタル 関連事業 物流拠点 低層用 営業拠点 94,123 27,335 14,046 739,796 4,656 865,910 65 (0) 兵庫物流センター (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 物流拠点 60,610 19,733 66,978 127,588 (0) 兵庫工場 (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 生産設備 1,125,478 512,561 56,423 1,151,310 21,511 48,681 2,859,541 62 (3) 福知山物流センター (京都府福知山市) 建設機材 関連事業 物流拠点 716,281 38,585 404,264 10,904 1,131,449 14 (2) 栃木茂木事業所 (栃木県芳賀郡茂木町) 住宅機器 関連事業 物流拠点 78,335 6,052 9,876 79,011 355 163,753 (1) 大阪本社 (大阪市中央区) 全セグメント 全社的 管理業務 営業拠点 17,184 38,178 36,400 91,762 227 (27) 東京本社 (東京都中央区) 全セグメント 営業拠点 25,028 5,101 30,129 117 (7) 川越機材センター (埼玉県川越市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 87,198 4,453 1,187,436 1,279,087 16 (0) 高槻機材センター (大阪府高槻市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 12,733 188 646,949 659,870 (1) 関東地区 さいたま営業所 (さいたま市岩槻区) 他13営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 107,796 7,465 30,389 342,561 480,746 81 (19) 東海地区 名古屋営業所 (愛知県小牧市) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 3,262 32,058 35,320 (3) 近畿地区 神戸営業所 (神戸市北区) 他５営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 22,860 175,184 198,044 33 (13) 九州地区 福岡営業所 (福岡県糟屋郡宇美町) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 3,948 132 79,385 83,465…