事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約251文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。 当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ＲＯＥ)8％以上に目標を見直し、収益力の向上に取り組んでまいります。各事業部門においては、次のような施策を行ってまいります。 特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。 焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。 鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、国内外での生産能力の適正化を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、ＥＶ充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に30万口のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2906文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策などアメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、国内市場におきましては、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず、伸び悩んでいることや、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいることなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りましたが、物価上昇による影響も受けております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 504億9千8百万円 と前連結会計年度比 0.5％減少 しましたが、営業利益につきましては 3億9千6百万円 と前連結会計年度比52.4％増加しました。 経常利益は 3億2千2百万円 と前連結会計年度比26.9％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 3億2千9百万円 と前連結会計年度比5.5％の増加となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門 特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は 362億9千4百万円 と前連結会計年度比 2.0％減少 し、セグメント利益（営業利益)は 4億8百万円 と前連結会計年度比 11.6％の減少 となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門 焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、 輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり 、売上高は 15億1千6百万円 と前連結会計年度比 2.2％減少 し、セグメント利益（営業利益）は 原材料価格の高騰により、 1億3千万円 と前連結会計年度比 13.9％の減少 となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は 71億7千4百万円 と前連結会計年度比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 37,019,965 1,549,968 7,289,511 4,915,513 50,774,959 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,095,091 241,515 1,528,373 43,422 4,908,403 40,115,057 1,791,483 8,817,885 4,958,936 55,683,362 セグメント利益又は セグメント損失(△) 461,633 151,309 731,949 △ 382,018 962,874 セグメント資産 21,368,679 356,144 5,529,459 4,963,442 32,217,725 その他の項目 減価償却費 168,620 38,846 158,733 372,262 738,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200,721 27,523 393,752 7,201 629,198 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 36,294,198 1,516,040 7,174,085 5,514,338 50,498,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,213,749 262,981 1,494,783 75,320 5,046,834 39,507,947 1,779,021 8,668,869 5,589,658 55,545,496 セグメント利益 408,241 130,284 644,843 79,576 1,262,945 セグメント資産 21,905,969 524,303 5,406,748 5,225,346 33,062,367 その他の項目 減価償却費 180,435 34,230 185,530 344,661 744,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 225,478 123,498 401,780 18,709 769,466
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1897文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％) 第一金属株式会社 3,354,436 6.6 3,322,214 6.6 株式会社エクセディ 2,229,037 4.4 2,297,631 4.5 株式会社今仙電機製作所 738,145 1.5 2,012,320 4.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 263億6千2百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 48億6千9百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 73億9千万円 、商品及び製品 51億8千万円 であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 101億6千3百万円 となりました。主な内訳は、土地 23億8千5百万円 、建設仮勘定 7千7百万円 を含む有形固定資産 66億4千3百万円 、投資有価証券 26億3千7百万円 であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 189億4千9百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 84億5千万円 であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 29億6千4百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 11億6千7百万円 、退職給付に係る負債 8億9千8百万円 であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 146億1千1百万円 となりました。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 2億7千6百万円減少 し、 504億9千8百万円 （前年同期比 0.5％減 ）となりました。…