事業の内容
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/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。 当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 三洋工業…………………… 建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。 システム子会社…………… ㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。 建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 その他……………………… フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。 ・人間尊重の経営 ・お客様第一の経営 ・地域・社会と共生する経営 以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。 (２)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。 <経営ビジョン> わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 <基本経営戦略> ① 環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上 ・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保 ・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用 ・新しい事業領域の創出・進出 ② コスト低減と品質確保による内製化の推進 ・生産効率の最適化と製品付加価値の向上 ・品質管理の徹底による品質の確保 ・仕入資材・商品調達力の強化 ③ 成長を支える経営基盤の強化 ・CSRへの取組み強化 ・人材確保と人材の育成 ・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究 ④ グループ企業の連携による収益力の強化 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。 (４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。 こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。 ・人間尊重の経営 ・お客様第一の経営 ・地域・社会と共生する経営 以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。 (２)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。 <経営ビジョン> わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 <基本経営戦略> ① 環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上 ・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保 ・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用 ・新しい事業領域の創出・進出 ② コスト低減と品質確保による内製化の推進 ・生産効率の最適化と製品付加価値の向上 ・品質管理の徹底による品質の確保 ・仕入資材・商品調達力の強化 ③ 成長を支える経営基盤の強化 ・CSRへの取組み強化 ・人材確保と人材の育成 ・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究 ④ グループ企業の連携による収益力の強化 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。 (４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。 こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3063文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利政策の効果の弱まりから、新設住宅着工戸数が減少に転じましたが、政府建設投資や設備投資が底堅い動きを示したほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要も重なり、建築投資は増加傾向を辿りました。他方、原材料価格の高騰やドライバー不足による運賃コストの上昇、及び建設労働者不足による着工・進捗の遅れなど、経営環境は予断を許さない厳しい状況にありました。 このような状況のもとで当社グループは、経営ビジョンである“「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指す”を念頭に、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画に沿って収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、さらには特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に全力を傾注するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減及び内製化の推進に努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、マーケティング活動の強化を図り、多様化するお客様のニーズや社会的な要請に対応した魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。主なものとしては、多目的弾性シートで安全性を実現したスポーツフロアシステム、講堂やホール向けの地震対策用天井、自然光を建物の奥まで搬送する光ダクトシステムなどであり、成長戦略商品として順次、市場投入を図りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は27,819百万円（前期比1.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益817百万円（前期比0.8％減）、経常利益956百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（前期比28.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります ア．…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 三洋工業 システム 子会社 売上高 外部顧客への売上高 20,827 5,945 26,772 570 27,342 セグメント間の内部売上高 又は振替高 887 142 1,029 276 1,305 21,714 6,087 27,801 846 28,648 セグメント利益 454 200 654 30 685 セグメント資産 19,457 3,751 23,208 1,358 24,567 その他の項目 減価償却費 516 523 10 533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 280 281 283 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 三洋工業 システム 子会社 売上高 外部顧客への売上高 21,157 6,095 27,253 566 27,819 セグメント間の内部売上高 又は振替高 922 121 1,044 225 1,269 22,079 6,217 28,297 791 29,088 セグメント利益 363 275 638 14 653 セグメント資産 19,636 4,169 23,806 1,414 25,220 その他の項目 減価償却費 501 506 515 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 516 519 521 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1941文字
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績については、政府及び民間建設投資が緩やかな回復傾向を見せる中、主要原材料価格の高騰に伴うシェア獲得競争の激化や、建設労働者不足による着工・進捗遅れなどの影響を受け、当社グループが重要な経営指標と位置付ける売上高は対計画比で2,180百万円減（7.3%減）、営業利益率は対計画比で1.2ポイント減となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡をはじめ、原材料価格の動向や市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。 当社グループはこうした事業環境に柔軟かつ適時に対応し、安定的な収益の確保を図るべく、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。 経営指標（連結） 平成29年度（計画） 平成29年度（実績） 平成29年度（計画比） 売上高 30,000百万円 27,819百万円 2,180百万円減（7.3%減） (営業利益) 1,250百万円 817百万円 432百万円減（34.6%減） 営業利益率 4.2% 2.9% 1.2ポイント減 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。 短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の要否を検討した上で資金調達を行っております。 また、平成30年度に本店移転等を計画しておりますが、その不動産取得による手付金200百万円は、短期借入により支出しております。…