事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。 また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。 自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン アメリカ コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。 また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。 建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。 誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他) 賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030（2021年４月～ 2031年３月）」としてまとめました。 ① あるべき姿 企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿 ・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。 ・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。 この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。 （※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョンの達成に向けた第２フェーズとして、第16次中期経営計画を策定しております。本計画では、資本コスト経営（事業ポートフォリオ、ＲＯＩＣの本格導入・展開、キャピタルアロケーション、資本政策・財務戦略）のさらなる強化、推進に取り組むとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値向上を目指してまいります。 ・基本的な考え方 経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。 ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。 ・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間） ・スローガン ：Aggressive Challenge One NETUREN 2026 ・趣旨 ：成長・進化・躍進へ グループの総智を繋げ 積極果敢に挑戦しよう 連結経営目標 2027年３月期 売上高 700億円 営業利益 46億円 営業利益率 6.5％ ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） 6.5％以上 ＲＯＡ （総資産経常利益率） 5.5％以上 ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.5％以上
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、さらに、物流の2024年問題に伴う輸送費の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、海外においては、長期化するウクライナ紛争など不安定な地域情勢による地政学リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの進行、金融不安などによって、停滞感が強まることが考えられます。 これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しています。 当社グループは、このような状況におきましても企業価値の向上を目指し、第16次中期経営計画の重点施策として掲げた下記の基本戦略を実施してまいります。 ①技術開発：成長ドライバーの創生 強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。 ②事業：成長エンジンの育成 これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。 ③グローバル：グローバルマーケットの拡大 ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。 ④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成 多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年計画の最終年度を迎えた第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月まで）の基本方針である、 ①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立 ②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上 ③SDGsを経営の中心に据え、ＣＯ2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献 ④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出 を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。 また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度 の 売上高は57,205百万円 ( 前年同期比0.6％減 )、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、 営業利益は1,632百万円 ( 前年同期比31.9％減 )、 経常利益は2,511百万円 ( 前年同期比18.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円 ( 前年同期比304.4％増 )となりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、前連結会計年度において計上した減損損失が当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因となります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,870 20,514 57,385 139 57,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 39 39 36,870 20,554 57,424 139 57,564 セグメント利益 986 1,353 2,340 51 2,391 セグメント資産 30,917 27,086 58,003 1,655 59,659 その他の項目 減価償却費 1,208 1,484 2,692 13 2,705 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 616 633 1,249 37 1,286 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,822 20,241 57,064 140 57,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23 23 23 36,822 20,265 57,087 140 57,228 セグメント利益 123 1,448 1,572 55 1,628 セグメント資産 33,362 25,944 59,307 1,819 61,127 その他の項目 減価償却費 1,182 1,181 2,364 13 2,377 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,245 1,041 2,287 279 2,566 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。