事業の内容
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/ 原文長 約1240文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。 また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。 自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン アメリカ コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。 また、関連会社のUS Chita CO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。 建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、NTK精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。 誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他) 賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1622文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。 ① あるべき姿 企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿 ・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。 ・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。 この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。 （※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）を策定し、その ２年目が終了いたしました。この２年間において、Ｍ＆Ａや資本参加も含め、事業基盤強化に向け一定の成果を上げてまいりましたが、計画していた新商品の市場投入に遅れが生じるなど、当初想定との乖離も一部に発生しております。 こうした状況に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時の想定以上に厳しさを増しております。国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループでは、新規ならびにコア事業の拡大、材料費・電力費・人件費等のコスト上昇分に対する販売価格への適正転嫁や原価低減活動を推進してまいりました。 しかしながら、今後も先が見通せない厳しい事業環境の継続が見込まれることから、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直すことといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直しました。 売上高につきましては、国内需要の伸び悩み、中国市場を中心とした海外需要の回復遅れ、ならびに一部事業における販売数量の減少等を踏まえ、700億円から640億円に見直しております。また、営業利益につきましては、売上高減少の影響に加え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、海外事業環境の悪化等による収益性低下も踏まえ、46億円から21億円に見直しております。 連結経営目標を見直しましたが、中期経営計画策定時に掲げた基本戦略を着実に実行するとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 基本戦略 ①技術開発：成長ドライバーの創生 強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。 ②事業：成長エンジンの育成 これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。 ③グローバル：グローバルマーケットの拡大 ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。 ④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成 多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。 資本コストを意識した経営の推進と強化 経営資本を意思を持った戦略に基づき、成長投資や株主還元に活用、また、ＲＯＩＣや財務レバレッジなどを用いた経営管理により、資本効率の向上を進める。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6953文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。 この中期経営計画に掲げた基本戦略に基づき、株式会社ドーケン（連結子会社）、ＭＤＩ株式会社（連結子会社）及び株式会社 ANDO Imagineering Group（持分法非適用関連会社）を当社グループに迎えました。 株式会社ドーケンが製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。この工法は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。ＭＤＩ株式会社は、熱マネジメント企業として工場などのＣＯ2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っております。昨今、企業への対応が強く求められている熱中症対策はもとより、地球温暖化防止などの環境面に役立つノウハウであり、今後も需要が見込まれると判断しております。また、株式会社 ANDO Imagineering Groupにつきましては、建築におけるプレストレスト・コンクリート造をはじめとするさまざまな構造設計技術をコアに据え、建築設計を自社で手掛ける組織設計事務所であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約865文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,568 20,851 57,420 143 57,563 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 44 44 36,568 20,896 57,465 143 57,608 セグメント利益 180 1,377 1,557 56 1,613 セグメント資産 32,611 26,483 59,095 1,751 60,847 その他の項目 減価償却費 1,200 1,100 2,301 13 2,314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,049 1,545 2,594 71 2,666 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,335 19,526 55,861 2,416 58,277 セグメント間の内部 売上高又は振替高 76 76 86 36,335 19,602 55,937 2,426 58,363 セグメント利益 464 1,301 1,766 122 1,888 セグメント資産 33,856 27,502 61,359 6,550 67,910 その他の項目 減価償却費 1,181 1,024 2,205 40 2,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 877 2,656 3,533 350 3,884 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業等であります。