事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約463文字
３【事業の内容】 当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ＣＰ事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。 (2) ＧＰ事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。 「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。 （２）経営戦略等 当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。 ①利益率を重視する経営指標 ②革新的な製品・サービスの上市 ③新しいファン創り （４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、市況の後退により受注が減少する見通しですが、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場は、堅調な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれます。しかしながら、米中間の貿易摩擦の激化により、今後は楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。 従って、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。 これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。 「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。 （２）経営戦略等 当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。 ①利益率を重視する経営指標 ②革新的な製品・サービスの上市 ③新しいファン創り （４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、市況の後退により受注が減少する見通しですが、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場は、堅調な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれます。しかしながら、米中間の貿易摩擦の激化により、今後は楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。 従って、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。 これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4701文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大により概ね堅調に推移しましたが、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の高まりにより中国経済の減速が顕著となり、我が国企業の業績に与える影響も顕在化してきました。 このような状況の下、当社グループは「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」お届けすることを目指し、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けて事業活動に取り組んでまいりました。 販売面では、当社グループ製品の主要な市場である半導体製造装置市場における受注が減少しましたが、建設機械、工作機械・産業機械市場における受注の拡大により、前年同期の売上高を上回ることが出来ました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 177億14 百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は 33億７ 百万円（同0.5％増）、経常利益は 33億89 百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 24億81 百万円（同0.7％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。 （ＣＰ事業部） 当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向けに、食品・医療市場向けにクリーンな継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産しています。半導体製造装置向けの市況後退による受注減少により、売上高は95億20百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は29億72百万円（同9.9％減）となりました。 （ＧＰ事業部） 当事業部は、建設機械、工作機械・産業機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産しています。建設機械向けを中心とした受注の増加により、売上高は82億90百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益は22億38百万円（同23.5％増）と大幅に増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで 32億61百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで12億93百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで10億65百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億19百万円増加し61億50百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,497 17,810 「その他」の区分の売上高 325 196 セグメント間取引消去 △126 △292 連結財務諸表の売上高 16,695 17,714 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,110 5,210 「その他」の区分の利益 85 72 セグメント間取引消去 △9 △16 全社費用（注） △1,964 △1,959 棚卸資産の調整額 67 連結財務諸表の営業利益 3,289 3,307 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,007 8,474 「その他」の区分の資産 290 276 本社管理部門に対する債権の相殺消去 △918 △665 全社資産（注） 14,613 14,150 棚卸資産の調整額 △24 △4 連結財務諸表の資産合計 21,968 22,230 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,911 2,357 「その他」の区分の負債 本社管理部門に対する債務の消去 △918 △665 本社の退職給付に係る負債等 5,702 4,374 連結財務諸表の負債合計 7,695 6,067 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 287 361 18 17 313 387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,008 509 885 1,014 1,394 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、静岡新工場に係る設備投資額及び本社システム関連費用であります。