事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３【事業の内容】 当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) ＣＰ事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。 (2) ＧＰ事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。 「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。 （２）経営戦略等 当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。 ①利益率を重視する経営指標 ②革新的な製品・サービスの上市 ③新しいファン創り （４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。 よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常用の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。 これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。 「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。 （２）経営戦略等 当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。 ①利益率を重視する経営指標 ②革新的な製品・サービスの上市 ③新しいファン創り （４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。 よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常用の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。 これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4642文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国における雇用環境、企業業績の改善及び中国における政府主導の経済政策の下支えなどにより、緩やかな回復基調が続きました。また、国内経済は、こうした世界経済の動きを受け、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用情勢の改善が進むなど、全体としては堅調に推移しました。 当社グループにおいては、「もっとファンを、もっとファンに」を合言葉に、「感動創造企業」の実現をめざして、企業活動に取り組んで参りました。 当社グループの主な市場である半導体、液晶製造装置関連市場におきましては、引き続き積極的な設備投資の拡大に伴って受注量が拡大し、工作機械、産業機械、建設機械市場におきましても、国内需要が順調に推移しており、前年同期の売上高を大幅に上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は166億95百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益は32億89万円（同29.3％増）、経常利益は33億54百万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（同44.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。 （ＣＰ事業部） 半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等の生産、配管ユニットなどの配管設計・施工を行っておりますが、 受注が前年を大幅に上回ったため、 、売上高は99億51百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は32億98百万円（同36.2％増）となりました。 （ＧＰ事業部） 一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、また、流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産などの配管設計・施工を行っておりますが、需要が伸び、売上高は65億45百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は18億11百万円（同5.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで13億45百万円のプラス、 投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで８億90百万 円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より21億33百万円増加しました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,698 16,497 「その他」の区分の売上高 269 325 セグメント間取引消去 △434 △126 連結財務諸表の売上高 13,533 16,695 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,136 5,110 「その他」の区分の利益 92 85 セグメント間取引消去 37 △9 全社費用（注） △1,734 △1,964 棚卸資産の調整額 11 67 連結財務諸表の営業利益 2,543 3,289 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,744 8,007 「その他」の区分の資産 304 290 本社管理部門に対する債権の相殺消去 △644 △918 全社資産（注） 10,904 14,613 棚卸資産の調整額 △29 △24 連結財務諸表の資産合計 17,279 21,968 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,131 2,911 「その他」の区分の負債 本社管理部門に対する債務の消去 △644 △918 本社の退職給付に係る負債等 3,884 5,702 連結財務諸表の負債合計 5,371 7,695 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 301 287 14 20 18 335 313 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,209 1,008 1,216 1,014 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。