事業の内容
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/ 原文長 約579文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （生活関連用品） （物流機器）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7948文字
(2) 経営環境、経営戦略等および対処すべき課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。 会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす。 ②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。 ③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ。 ④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。 ⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。 ②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7948文字
(2) 経営環境、経営戦略等および対処すべき課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。 会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす。 ②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。 ③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ。 ④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。 ⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。 ②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場の開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開しましたが、主要販売先における農具、園芸用品類および物流関連機器類の売上が伸び悩み、売上高は8,236百万円（前期8,441百万円）となりました。 利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は138百万円（前期119百万円）、経常利益は156百万円（前期123百万円）、当期純利益は83百万円（前期90百万円）となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は12百万円増加し6,246百万円、負債は１百万円増加し3,304百万円、純資産は10百万円増加し2,941百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、678百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、11百万円（前期は62百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税等の支払額の合計が231百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加額の合計が276百万円となったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前期は24百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前期は33百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額28百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書計上額 生活関連用品 物流機器 合計 売上高 5,641,061 2,799,954 8,441,015 8,441,015 セグメント利益 165,562 179,750 345,312 △ 225,821 119,491 その他の項目 減価償却費 51,669 13,969 65,638 8,815 74,453 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当 事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書計上額 生活関連用品 物流機器 合計 売上高 5,476,882 2,759,627 8,236,510 8,236,510 セグメント利益 164,266 205,639 369,905 △ 231,075 138,829 その他の項目 減価償却費 60,304 15,021 75,325 7,911 83,237 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。