事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社19社(連結子会社13社、非連結子会社6社)、関連会社1社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (プレス関連製品事業) ・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、東プレ東海(株)で製造し、販売は当社が行っております。 塗装工程については、連結子会社 東京メタルパツク(株)に委託しております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、TOPRE(THAILAND)CO., LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産(株)が行っております。 (定温物流関連事業) ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック(株)を通じて販売しております。 ・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産(株)が行っております。 (その他) ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………当社で製造・販売しております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・連結子会社 東京メタルパツク(株)は表面処理事業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注)事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2017年度~2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0%とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 <第14次中期経営計画ビジョン> お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう <第14次中期経営計画基本方針> ①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する(パッケージ化) ③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④業界No.1の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。 同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2017年度~2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0%とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 <第14次中期経営計画ビジョン> お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう <第14次中期経営計画基本方針> ①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する(パッケージ化) ③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④業界No.1の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。 同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6256文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億3百万円増加の2,391億7千2百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億3千万円増加の799億3百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億7千4百万円増加の1,592億6千9百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,013億6千5百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益199億5千4百万円(同15.9%減)、経常利益217億4百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益153億7千2百万円(同9.0%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高1,424億2千4百万円(同9.5%増)、セグメント利益(営業利益)127億2百万円(同15.0%減)、定温物流関連事業は、売上高488億4千7百万円(同6.0%減)、セグメント利益(営業利益)60億3千万円(同22.4%減)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高100億9千2百万円(同10.9%増)、セグメント利益(営業利益)12億2千万円(同18.7%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億6千3百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは235億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは301億8千8百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは4億7千万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) プレス関連製品事業 143,894 11.2 定温物流関連事業 44,989 △6.9 その他 9,737 6.2 合計 198,622 6.2 (注)1.金額は販売価格によっております。 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%) プレス関連製品事業 148,706 113.7 30,077 126.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結財務諸表計上額(注)2 プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 130,106 51,985 182,091 9,097 191,189 191,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 18 110 605 716 △ 716 130,198 52,003 182,202 9,703 191,905 △ 716 191,189 セグメント利益 14,937 7,773 22,710 1,028 23,738 23,738 セグメント資産 160,305 45,970 206,275 11,394 217,669 217,669 その他の項目 減価償却費 11,741 562 12,303 163 12,467 12,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,483 1,684 25,167 287 25,454 25,454 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結財務諸表計上額(注)2 プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 142,424 48,847 191,272 10,092 201,365 201,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 167 16 183 495 678 △ 678 142,592 48,863 191,456 10,587 202,043 △ 678 201,365 セグメント利益 12,702 6,030 18,733 1,220 19,954 19,954 セグメント資産 186,828 40,633 227,462 11,710 239,172 239,172 その他の項目 減価償却費 13,727 630 14,357 182 14,539 14,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,371 924 38,295 490 38,786 38,786 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。