事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業） ・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。 塗装工程については、連結子会社 東京メタルパツク（株）に委託しております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 （定温物流関連事業） ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。 ・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 （その他） ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………連結子会社 東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・連結子会社 東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1891文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第13次中期経営計画を策定しましたが、平成27年度には最終年度の売上目標1,420億円を１年前倒しで達成し、最終年度（平成28年度）には当初の売上目標である連結売上高1,420億円を213億円上回り、1,633億円（15.0％増）となりました。 そして、当社グループは、新たに平成29年度を始期とした３カ年の第14次中期経営計画を策定し、取組みをスタートしております。本計画は、最終年度の目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 ＜第14次中期経営計画ビジョン＞ お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう ＜第14次中期経営計画基本方針＞ ① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化） ③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④ 業界No．１の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ （３）経営環境 国内経済は、賃上げ率の縮小や為替相場の不安定などの不確定要素も依然として残っておりますが、成長と分配の好循環の実現を目指した政府の各種経済財政政策などにより、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待されております。自動車業界におきましては、平成29年のエコカー減税見直しや未だ残っている軽自動車税増税の影響もありますが、北米向けの国内生産回帰による影響や新技術の搭載車や新モデルは堅調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1891文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第13次中期経営計画を策定しましたが、平成27年度には最終年度の売上目標1,420億円を１年前倒しで達成し、最終年度（平成28年度）には当初の売上目標である連結売上高1,420億円を213億円上回り、1,633億円（15.0％増）となりました。 そして、当社グループは、新たに平成29年度を始期とした３カ年の第14次中期経営計画を策定し、取組みをスタートしております。本計画は、最終年度の目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 ＜第14次中期経営計画ビジョン＞ お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう ＜第14次中期経営計画基本方針＞ ① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化） ③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④ 業界No．１の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ （３）経営環境 国内経済は、賃上げ率の縮小や為替相場の不安定などの不確定要素も依然として残っておりますが、成長と分配の好循環の実現を目指した政府の各種経済財政政策などにより、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待されております。自動車業界におきましては、平成29年のエコカー減税見直しや未だ残っている軽自動車税増税の影響もありますが、北米向けの国内生産回帰による影響や新技術の搭載車や新モデルは堅調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1158文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 97,315 39,655 136,971 8,419 145,390 145,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 181 10 191 519 710 △ 710 97,496 39,665 137,162 8,939 146,101 △ 710 145,390 セグメント利益 13,145 4,193 17,338 812 18,150 18,150 セグメント資産 128,771 33,801 162,573 9,716 172,289 172,289 その他の項目 減価償却費 8,138 445 8,583 148 8,732 8,732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,176 1,031 20,208 15 20,224 20,224 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 109,676 45,248 154,924 8,444 163,368 163,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 198 28 227 634 863 △ 863 109,874 45,277 155,152 9,079 164,231 △ 863 163,368 セグメント利益 13,253 6,352 19,606 825 20,431 20,431 セグメント資産 141,913 40,531 182,445 10,682 193,127 193,127 その他の項目 減価償却費 9,471 402 9,873 137 10,010 10,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,367 2,153 18,520 482 19,002 19,002 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。