事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次のとおりであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。 （企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 （４つの約束） １．社員の幸せの実現 ・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助 ２．社会への貢献 ・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元 ３．顧客との約束 ・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守 ４．株主との約束 ・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念『「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす』を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ① 顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。 ② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。 ③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。 ④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。 （企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 （４つの約束） １．社員の幸せの実現 ・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助 ２．社会への貢献 ・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元 ３．顧客との約束 ・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守 ４．株主との約束 ・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念『「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす』を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ① 顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。 ② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。 ③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。 ④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いておりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等、厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、作業工具類の売上高は、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことが影響し、34億７千５百万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の鈍化により24億７千３百万円となりました。 従いまして、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億４千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また、利益面では営業利益は９億６百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は９億３千２百万円（前年同期比8.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前年同期比28.4％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、80億３千５百万円（前連結会計年度末79億９千７百万円）となり前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては原材料及び貯蔵品の増加２億１千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建物及び構築物の増加１億６千万円等によるものであります。 （負債及び純資産） 当連結会計年度末の負債合計は、13億６千６百万円（前連結会計年度末15億６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少７千５百万円、長期借入金の減少３千８百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、66億６千９百万円（前連結会計年度末64億９千万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加５億４百万円等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約833文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 4,894,122 1,283,151 6,177,273 6,177,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,894,122 1,283,151 6,177,273 6,177,273 セグメント利益 662,111 318,963 981,075 981,075 その他の項目 減価償却費 71,222 25,667 96,890 96,890 （注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 4,750,847 1,197,670 5,948,517 5,948,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,750,847 1,197,670 5,948,517 5,948,517 セグメント利益 574,362 331,887 906,250 906,250 その他の項目 減価償却費 68,865 23,281 92,147 92,147 （注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3276文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） トラスコ中山株式会社 1,454,615 23.5 1,439,465 24.2 株式会社山善 911,578 14.8 917,705 15.4 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その感染の収束時期が不透明なため、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．棚卸資産 保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げております。在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。 b．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得をスケジューリングの上、十分、且つ、慎重に検討し当該資産の回収が不確実であると判定した場合には、それに対して評価性引当金を計上しております。 回収可能性があり、将来の税金負担を軽減できる効果があると見積りした部分に対して繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部及び全部を将来回収できないと判定した場合には繰延税金資産を取り崩し税金費用を計上する可能性があります。…