事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約689文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 セグメント名称 主要製品 主要な会社 ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 豊栄工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳（大連）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司 リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. 利佑比（上海）商貿有限公司 その他２社 （合計 15社） 住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社 京瓷利優比（大連）机器有限公司 (合計 ２社） 印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (合計 １社） (注)１．上記の他に子会社が４社あり、主要な会社は下記の通りです。 （子会社） 旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業 リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理 ２．京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱を持分法の適用範囲から除いています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。 また、ＥＳＧ経営における社会貢献と経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取組を推進し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 セグメント毎の事業 環境及び 事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 ダイカスト事業の主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。 また、ＥＳＧ経営における社会貢献と経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取組を推進し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 セグメント毎の事業 環境及び 事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 ダイカスト事業の主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3776文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により大幅なマイナス成長となりました。７月以降は個人消費や輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きがみられましたが、年末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第３波が拡大し、景況感が急速に悪化しました。 海外においても新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響により、世界経済が停滞しましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中で持ち直しの動きがみられました。特に早期に感染を抑制した中国では緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国、欧州では都市封鎖など活動制限を伴う封じ込め政策が経済や貿易を縮小させ、さらに感染症の再拡大や米国の大統領選など、不透明な状況が続きました。 このような情勢のもとで、当社グループでは感染症予防策を講じながら、製品の供給体制の維持に努め、生産性向上や業務の効率化などの諸施策を実施しました。また、需要の縮小への対応として固定費の圧縮や原価低減を推進しました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。国内外の新車需要落ち込みに伴う自動車メーカー各社の減産によって、基幹事業であるダイカスト事業の販売が減少したことが主な要因です。 ＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円） 売上高 220,519 170,973 △49,546 ( △22. 5 %) 営業利益又は 営業損失（△） 8,495 ( 3.9%) △1,789 ( △1.0%) △10,284 ( － ) 経常利益 経常損失（△） 8,734 ( 4.0%) △35 ( △0.0%) △8,769 ( － ) 親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失（△） 4,913 ( 2.2%) △697 ( △0.4%) △5,610 ( － ) （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円） ダイカスト 185,938 ( 84.3%) 145,869 ( 85.3%) △40,068 ( △21.5%) 住建機器 10,712 ( 4.9%) 9,406 ( 5.5%) △1,305 ( △12.2%) 印刷機器 23,661 ( 10.7%) 15,513 ( 9.1%) △8,148 ( △34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ダイカスト 住建機器 印刷機器 売上高 外部顧客への売上高 185,938 10,712 23,661 220,312 207 220,519 220,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122 122 55 177 ( 177 ) 186,060 10,712 23,661 220,434 263 220,697 ( 177 ) 220,519 セグメント利益 又は損失（△） 7,659 697 144 8,501 △ 5 8,495 ( 0 ) 8,495 セグメント資産 202,898 10,292 23,017 236,207 1,627 237,835 25,344 263,179 その他の項目 減価償却費 14,871 175 307 15,354 16 15,370 15,370 持分法適用会社への 投資額 1,994 1,994 1,994 2,702 4,696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,322 363 137 24,824 14 24,839 24,839 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3387文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) フォード・モーター 24,701 11.2 ゼネラルモーターズ 24,416 11.1 22,991 13.4 当連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 イ 売上高 ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で減収となりました。 ダイカスト事業は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響によって、主要な顧客である自動車メーカーや自動車部品メーカー向けの販売量が減少したため、 国内、海外ともに減収となりました。海外は、米国、英国、タイの各拠点で減収となりましたが、中国では増収となりました。 住建機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。国内では主にオフィスビル向けドアクローザの販売が減少しました。 印刷機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。 国内では先行きに対する不透明感などから設備投資マインドが低下し、主にＡ１サイズ枚葉オフセット印刷機の分野で市場規模の縮小が続きました。海外では主に北米、欧州向けの輸出が減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して495億46百万円減少（22.5％減）し、1,709億73百万円となりました。 ロ 営業損失 ダイカスト事業、印刷機器事業は減益、住建機器事業は増益となり、全体では減益となりました。 ダイカスト事業は、 減収による影響を原価低減や生産性向上で補うことができず、減益となりました。住建機器事業は、原価低減や経費削減により増益となりました。 印刷機器事業は、 原価低減や生産性向上に努めたものの、減収の影響、価格競争激化の影響により 減益となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度の営業利益に比べ102億84百万円減少し、17億89百万円となりました。 ハ 経常損失 当連結会計年度の経常損失は、助成金収入の計上による営業外収益の増加はありましたが、営業損失の計上等により前連結会計年度の経常利益に比べ87億69百万円減少し、35百万円となりました。 ニ 親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、減損損失の増加により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に比べ56億10百万円減少し、６億97百万円となりました。…