配当政策
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３ 【配当政策】 当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施し、また、財務状況や株式市場などを勘案しながら適宜自己株買いを実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当事業年度の収益および安定的な利益還元を勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 令和元年６月27日 定時株主総会決議 36 20
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約208文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成31年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 機械刃物及び機械・部品 226 〔 104 〕 緑化造園 16 〔 18 〕 全社(共通) 13 〔 3 〕 合計 255 〔 125 〕 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約2445文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。 （基本方針） １．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。 ２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に 努めます。 ３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。 ４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行 に努めます。 ５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．会社の機関の内容 経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。 なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。 ２．監査等委員会 監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。 なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。 ３．内部監査室 内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約368文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携に関する契約 当社は、平成31年３月15日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結することを決議し、同日、両社間で資本・業務提携契約を締結いたしました。 (2) 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携に関する契約 当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 Ⅱ財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約571文字
(6) 【大株主の状況】 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社フェローテックホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 476,600 26.14 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 389,300 21.35 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 82,000 4.50 株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 49,500 2.71 株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 49,500 2.71 東洋刄物社員持株会 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 39,500 2.17 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 28,000 1.54 王 秋玲 兵庫県西宮市 26,000 1.43 株式会社仙台ビルディング 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 23,500 1.29 道端 良行 和歌山県日高郡美浜町 21,400 1.17 1,185,300 65.01 （注）平成31年３月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。