配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当事業年度の収益および安定的な利益還元を勘案した結果、１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 （剰余金の配当に係る決定機関の変更） 当社が６月３日に公表の「株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、株式会社フェローテックホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）が行われることを踏まえ、本公開買付けに応募するか否かに関する株主の皆様のご判断に資するため、当事業年度の配当については、会社法第459条及び当社定款第43条に基づき、６月３日開催の臨時取締役会にて決定いたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月３日 臨時取締役会決議 43 30
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 機械刃物及び機械・部品 224 〔 93 〕 緑化造園 17 〔 15 〕 全社(共通) 11 〔 2 〕 合計 252 〔 110 〕 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2016年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。 （基本方針） １．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。 ２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に 努めます。 ３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。 ４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行 に努めます。 ５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．会社の機関の内容 経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に2011年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。 なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。 ２．監査等委員会 監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。 なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。 ３．内部監査室 内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (東洋鋼業株式会社の株式譲渡に関する契約） １．株式譲渡の理由 東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の輸入禁止措置の可能性に対する半製品の安定供給を目的とし1976年に設立されました。木材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日本大震災により当社の主力工場が甚大な被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降も鉄鋼用刃物関連を主に供給してきましたが、東洋鋼業の将来的な発展を考慮した結果、当初の合弁目的は一定程度達成されており、大韓民国企業の単独資本下において意思決定を行うことが企業価値の向上につながると判断いたしました。当社においても、中期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した結果、東洋鋼業の本社及び工場の移転に伴う費用負担を織り込んだ譲渡価格を受け入れ、早期に当社の保有株式を処分することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。以上の検討を経て、東洋鋼業の行う有償減資に応じて株式譲渡することを決定いたしました。 ２．東洋鋼業株式会社の概要 （契約締結日時点） (１) 名称 東洋鋼業株式会社 (２) 所在地 大韓民国京畿道金浦市陽村邑大浦産団路88 (３) 代表者の役職・氏名 代表理事（副社長）蘚泰成 (４) 事業内容 工業用機械刃物製造業 (５) 資本金 300百万韓国ウォン (６) 設立年月日 1976年12月 (７) 大株主及び持分比率 東洋刄物株式会社 48.3％ 株式会社裕華 51.7％ ３． 株式譲渡の相手先の名称 東洋鋼業株式会社 ４． 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況 (１) 異動前の所有株式数 普通株式 28,980株（議決権所有割合：48.3％） (２) 譲渡株式数 普通株式 28,980株 (３) 譲渡価額 東洋鋼業の普通株式 3,506百万ウォン（321百万円） (４) 異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％） ※（）内の円貨額は2021年12月31日の為替レートで換算しております。 ５．株式譲渡契約締結日 2021年10月29日 ６．有償減資効力発生日並びに合弁解消日 2021年12月20日 (非連結子会社に対する債務保証に関する契約） １．契約会社名 東洋刄物株式会社（当社） ２．相手先の名称 みずほリース株式会社 ３．債務保証の内容 非連結子会社である杭州東洋精密刀具有限公司の機械設備の延払売買契約に対する連帯保証 ４．債務保証金額 ①135百万円 ②43百万円 ５．契約期間 ①物件受領後７年間（2022年６月から2029年８月） ②物件受領後７年間（2022年３月から2029年５月） ６．契約締結日 ①2021年11月10日 ②2022年２月18日
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社フェローテックホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 476,600 33.24 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 107,200 7.48 株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 49,500 3.45 株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 49,500 3.45 東洋刄物社員持株会 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 42,200 2.94 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 35,900 2.50 株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 32,800 2.29 みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 28,000 1.95 株式会社仙台ビルディング 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 23,500 1.64 道端 良行 和歌山県日高郡美浜町 21,400 1.49 866,600 60.44 (注) 2022年３月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。