事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約254文字
３【事業の内容】 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。 当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 (1）橋梁事業 新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。 (2）鉄構事業 超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。 また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。 なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来をささえる」と定めております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、数値目標達成に向けては期末受注残高が最低でも200億円以上必要であると認識しております。 (3）経営環境 当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、2022年３月期も高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設鋼橋の発注は有り、当面の間継続すると予想されます。 鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重な取組みが必要な状況にあります。 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年５月に当社は、30年後40年後の将来を見据えた「第６次中期経営計画」を示しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。 また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。 なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来をささえる」と定めております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、数値目標達成に向けては期末受注残高が最低でも200億円以上必要であると認識しております。 (3）経営環境 当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、2022年３月期も高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設鋼橋の発注は有り、当面の間継続すると予想されます。 鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重な取組みが必要な状況にあります。 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年５月に当社は、30年後40年後の将来を見据えた「第６次中期経営計画」を示しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染対策の浸透やワクチン接種の進展等から一部経済活動に回復の動きが見られましたが、第３四半期末以降は新たな変異株のまん延に加えて、原油価格や原材料価格の高騰、円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 当業界におきましては、橋梁事業では、新設鋼橋の発注金額が前事業年度比で増加であったにも関わらず、前事業年度に大きく増加した保全工事の発注金額が減少したことで、全体の発注金額は減少しました。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重な取組みを求められました。 このような状況のもとで当社は、橋梁事業では限られた経営資源を最大限に活用するため、対象案件を絞った受注活動を継続し、第３四半期以降徐々に受注高を伸ばしましたが、第４四半期に受注高を積み増すことが叶わず、前事業年度並みの受注高を確保することが出来ませんでした。鉄構事業では、上半期での目標案件の失注を補うべく、工場の稼働確保と採算の改善を目指した営業活動を継続し、年度末には近畿圏での目標案件も受注しましたが、受注高は低調な結果に終わりました。 これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業11,079,011千円、鉄構事業2,982,423千円、総額14,061,434千円となり前事業年度の６割強にとどまりました。 また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （資産の部） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,101,501千円減少し、24,546,118千円となりました。 流動資産は12,960,223千円（前事業年度末15,706,830千円から当事業年度末12,960,223千円）となりました。これは主に、年度末における完成工事高の計上が前事業年度比で減少したことで完成工事未収入金が2,100,213千円減少したことと、収益認識に関する会計基準等の適用から未成工事支出金が427,170千円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 橋梁事業 鉄構事業 売上高 外部顧客への売上高 13,659,238 1,564,464 15,223,703 15,223,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,659,238 1,564,464 15,223,703 15,223,703 セグメント利益又は損失（△） 1,226,692 △ 367,711 858,980 858,980 セグメント資産 15,939,708 1,868,353 17,808,062 8,839,557 26,647,619 その他の項目 減価償却費 211,193 41,764 252,958 252,958 減損損失 311,444 311,444 311,444 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,339 91,992 401,331 10,225 411,556 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額8,839,557千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,225千円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 橋梁事業 鉄構事業 売上高 外部顧客への売上高 12,169,607 3,500,030 15,669,637 15,669,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,169,607 3,500,030 15,669,637 15,669,637 セグメント利益又は損失（△） 1,018,179 △ 254,559 763,620 763,620 セグメント資産 13,332,853 2,494,521 15,827,374 8,718,743 24,546,118 その他の項目 減価償却費 210,875 29,950 240,825 240,825 減損損失 130,782 130,782 3,864 134,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 848,482 147,324 995,806 3,233 999,040 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額8,718,743千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。…