事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約725文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っておりましたが、令和３年12月に事業を譲渡し、令和４年11月30日をもって清算を結了したことから当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 （日本） ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア） 海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 （2）目標とする経営指標 当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。 （3）経営戦略 当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。 当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。 当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。 当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。 現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。 （4）会社の対処すべき課題 翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。 一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。 当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 （2）目標とする経営指標 当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。 （3）経営戦略 当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。 当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。 当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。 当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。 現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。 （4）会社の対処すべき課題 翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。 一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。 当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3457文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、ワクチン接種等の効果により、重症化リスクは低減し、経済活動は徐々に回復してきております。 しかしながら、ウクライナ情勢は解決の糸口をつかめないまま長期化しており、世界的なインフレ、金融引き締めによる景気減速が懸念されております。また日本におきましても、物価やエネルギー価格の上昇による個人消費の落ち込み、コスト高や輸出低迷による企業業績の悪化などが懸念されております。 当社グループが属しておりますステンレス業界は、昨年３月に高騰したニッケル市況が夏場にかけて下落しましたが、秋後半から冬場にかけて再び上昇に転じたため、結果として材料価格は高値圏で推移いたしました。材料価格の上昇に伴い、製品価格への転嫁を段階的に行いましたが、高値圏での買い控えや在庫調整等の動きもあり、販売数量は低迷いたしました。 このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）となりました。販売単価の上昇等により、売上高は増収となっております。 また収益面におきましては、販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保できたため、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における土地・建物売却による固定資産売却益の計上等により、52億90百万円（前年同期比22.5％増）となりました。 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の令和４年３月期を上回り、それぞれ過去最高益となっております。 各セグメントの状況は次のとおりです。 （日本） 日本事業の売上高は463億57百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント営業利益は64億94百万円（前年同期比20.1％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。 ステンレス管部門は、配管用は数量が減少しましたが、製品価格の上昇により、また、自動車用は数量が増加し、製品価格も上昇したため、通期の売上高は264億46百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は111億56百万円（前年同期比6.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1551文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額（注３） 日本 インド ネシア 売上高 ステンレス管 22,457 1,426 23,884 23,884 23,884 ステンレス条鋼 10,464 10,464 10,464 10,464 ステンレス加工品 1,178 1,178 1,178 1,178 鋼管 6,722 6,722 6,722 6,722 機械 663 663 663 663 その他 162 162 162 外部顧客への売上高 41,487 1,426 42,913 162 43,076 43,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,404 3,404 3,404 △ 3,404 44,892 1,426 46,318 162 46,480 △ 3,404 43,076 セグメント利益又は 損失（△） 5,405 135 5,541 △ 26 5,515 168 5,683 セグメント資産 64,242 1,924 66,167 44 66,211 △ 3,683 62,527 セグメント負債 18,748 1,156 19,905 330 20,235 △ 4,019 16,216 その他の項目 減価償却費 979 101 1,080 1,080 △ 2 1,078 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 863 873 873 875 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1475文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売単価の上昇等により売上高は増収となりました。販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保できたため、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。 なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。 「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量の増加及び販売価格の上昇等により増収増益となりました。…