事業の内容
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/ 原文長 約2513文字
３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造 顧客に満足される新しい機能の創造 社会、自然環境との調和 社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－ Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage 当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。 ①М＆Ａによる事業領域の拡大 公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。 ②海外市場への事業地域の拡大 ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。 М＆Ａは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。 その結果、後述する「中期経営計画2020-2022」の直前の連結会計年度末においては、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造 顧客に満足される新しい機能の創造 社会、自然環境との調和 社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－ Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage 当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。 ①М＆Ａによる事業領域の拡大 公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。 ②海外市場への事業地域の拡大 ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。 М＆Ａは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。 その結果、後述する「中期経営計画2020-2022」の直前の連結会計年度末においては、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14749文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、遡及修正前の数値で前年同期との比較分析を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況となりました。相次ぐ変異株の出現に対して、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いており、各国でのワクチンの普及や各種政策の効果により、基調としては、景気は回復傾向を辿りました。一方、長期化する半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇、米国などの金融引き締め策への転換の動きは、経済活動に多方面で大きな影響を与えています。更にウクライナ情勢の地政学的リスクから深刻なインフレが長期化する懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資低迷の影響を受けております。また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。 このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 建設コンサルタント事業 補修・補強工事業 売上高 外部顧客への売上高 12,249,112 8,284,194 322,851 1,944,861 22,801,019 22,801,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 236,515 7,701 8,500 20,625 273,342 △ 273,342 12,485,628 8,291,895 331,351 1,965,486 23,074,362 △ 273,342 22,801,019 セグメント利益又は損失（△） 1,176,370 319,335 △ 146,977 230,713 1,579,442 △ 393,654 1,185,787 セグメント資産 16,127,148 5,399,706 703,473 1,242,153 23,472,481 140,630 23,613,111 その他の項目 減価償却費 364,395 136,005 2,967 2,724 506,093 △ 1,238 504,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 526,734 307,745 237 7,730 842,447 842,447 （注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,654千円には、セグメント間取引消去6,837千円、のれんの償却額△53,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,980千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 （２）セグメント資産の調整額140,630千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。 （３）減価償却費の調整額△1,238千円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…