事業の内容
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/ 原文長 約2773文字
３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されております。 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」 等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、 2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造 顧客に満足される新しい機能の創造 社会、自然環境との調和 社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－ Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage 当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。 ①M&Aによる事業領域の拡大 公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。 ②海外市場への事業地域の拡大 ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。 M&Aは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。 その結果、当連結会計年度末において、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、 2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造 顧客に満足される新しい機能の創造 社会、自然環境との調和 社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－ Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage 当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。 ①M&Aによる事業領域の拡大 公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。 ②海外市場への事業地域の拡大 ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。 M&Aは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。 その結果、当連結会計年度末において、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10171文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税増税などの不安定要因を抱えつつも、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、2020年３月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況に変わりました。 このような状況のもとで、当社グループは、ケーブル製品分野における災害復旧、橋梁耐震の進捗及び海外向け大型案件等の製品納入が好調でしたが、建設コンサルタント事業における減収及び補修・補強工事業における台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより利益が減少したことにより、増収、減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少し143億65百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加し59億35百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ64百万円減少し２億91百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し14億37百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し137億４百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し89億81百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し47億22百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し83億26百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高228億39百万円（前期比1.9％増）、営業利益10億64百万円（前期比4.9％減）、経常利益10億63百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円（前期比61.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設用資機材の製造・販売事業) 建設用資機材の製造・販売事業は、売上高は108億３百万円（前期比12.6％増）、営業利益８億34百万円（前期比12.9％増）となりました。 (建築用資材の製造・販売事業) 建築用資材の製造・販売事業は、売上高は92億23百万円（前期比6.8％減）、営業利益４億33百万円（前期比48.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 建設コンサルタント事業 補修・補強工事業 売上高 外部顧客への売上高 9,594,540 9,896,115 875,735 2,046,333 22,412,725 22,412,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 554,646 9,550 200 564,396 △ 564,396 10,149,186 9,905,665 875,735 2,046,533 22,977,121 △ 564,396 22,412,725 セグメント利益 739,097 291,466 184,119 235,042 1,449,725 △ 329,485 1,120,240 セグメント資産 14,467,990 6,269,352 711,669 1,402,969 22,851,982 241,135 23,093,118 その他の項目 減価償却費 238,486 97,765 2,363 1,759 340,374 △ 961 339,413 持分法適用会社への投資額 805,282 805,282 805,282 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 386,383 136,928 523,312 △ 2,423 520,889 （注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△329,485千円には、セグメント間取引消去2,188千円、のれんの償却額△80,908千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,765千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 （２）セグメント資産の調整額241,135千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。 （３）減価償却費の調整額△961千円は、未実現利益に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,423千円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…