事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。 Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。 カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。 合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。 フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。 ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。 （注） 合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。 (2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。 (3）その他………………………運送業及び倉庫業であります。 運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。 ㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.3％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。 また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等 当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが所属する 鉄鋼流通加工業界におきましては、 鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、 東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は終盤をむかえ、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かうことが想定され、これらから鋼材需要は今後も堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。 このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼に加えて、本年１月よりカクパイプの製造販売を開始いたしました。これらにより更に他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。 また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が昨年６月にオープンいたしました。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等 当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが所属する 鉄鋼流通加工業界におきましては、 鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、 東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は終盤をむかえ、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かうことが想定され、これらから鋼材需要は今後も堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。 このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼に加えて、本年１月よりカクパイプの製造販売を開始いたしました。これらにより更に他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。 また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が昨年６月にオープンいたしました。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9750文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ生産・輸出については弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、総じて緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。 当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、流通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となっております。 このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2016年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、2018年６月に相馬支店・工場として開設いたしました。また、東京支店にてカクパイプの製造ラインを新設し、2019年１月にJIS認証を取得し本格的な生産に着手いたしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。 このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は89,906百万円（前年同期比23.5％増）となりました。 収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 鋼材の販売・加工事業 鉄骨工事請負事業 売上高 外部顧客への売上高 58,536,319 14,050,368 72,586,688 240,105 72,826,793 72,826,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,206,104 139,692 3,345,797 2,393,374 5,739,172 △ 5,739,172 61,742,424 14,190,061 75,932,485 2,633,479 78,565,965 △ 5,739,172 72,826,793 セグメント利益 3,347,855 1,271,546 4,619,402 77,696 4,697,098 △ 660,889 4,036,209 セグメント資産 47,914,121 13,509,310 61,423,431 1,829,621 63,253,053 1,789,429 65,042,482 その他の項目 減価償却費 655,139 99,850 754,989 73,920 828,909 4,602 833,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,268,935 268,568 3,537,503 60,072 3,597,576 3,597,576 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△660,889千円には、セグメント間取引消去19,675千円、全社費用△680,565千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,789,429千円には、セグメント間取引消去△4,249,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,038,649千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額4,602千円には、セグメント間取引消去△594千円、全社費用5,197千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…