事業の内容
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/ 原文長 約1005文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。 Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。 Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。 合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。 フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。 ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。 （注） 合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。 (2) 鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。 (3) その他………………………運送業及び倉庫業であります。 運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。 ㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式総数の33.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としており、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。 また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約306文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等 当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約912文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。 このような状況にありまして当社グループは、不安定な鋼材市況に柔軟に対応するべく、従来からの在庫政策を当面見直し在庫の圧縮を進めてまいります。これにより、在庫回転率は上昇し在庫単価と市況との連動性は高まり、相場の軟化局面での減益リスクは軽減され、安定的な収益体制の構築を目指します。販売につきましては従来の拠点は積極的な営業展開によりシェアアップを図ると共に、新規顧客の開拓にも注力してまいります。また、東日本大震災の復興需要につきましては、震災から６年が経過したものの防潮堤、高台移転及び原発関連事業等、引き続き土木案件を中心に需要は予想され、企業として建築資材等の供給責任を果たしつつ、継続的な鋼材販売体制の構築を進めてまいります。なお、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、関連施設以外にも都内を中心とした公共インフラ整備や再開発の案件等が具体化してまいりました。これらの需要を着実に取り込むため、首都圏での営業強化を進めてまいります。その後は国内人口の減少等により鉄鋼需要の減退も想定されることから、従来からの建材分野にとらわれること無く、幅広い分野での鉄鋼製品の開発を進めると共に、鉄骨建築における新工法による環境負荷の少ない製品の研究開発を進めてまいります。これらの事業により、早期に連結売上高700億円の回復を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。 なお、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。 また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2370文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 鋼材の販売 ・加工事業 鉄骨工事 請負事業 売上高 外部顧客への売上高 52,644,368 16,608,404 69,252,773 358,542 69,611,315 69,611,315 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,876,048 286,462 4,162,511 2,269,343 6,431,854 △ 6,431,854 56,520,416 16,894,867 73,415,284 2,627,885 76,043,169 △ 6,431,854 69,611,315 セグメント利益 1,729,934 2,339,095 4,069,030 107,883 4,176,914 △ 466,202 3,710,712 セグメント資産 43,434,516 11,170,507 54,605,023 1,683,267 56,288,290 2,852,157 59,140,448 その他の項目 減価償却費 604,832 71,416 676,249 75,939 752,189 8,233 760,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,058,318 334,658 1,392,976 139,932 1,532,909 △ 7,448 1,525,460 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△466,202千円には、セグメント間取引消去94,783千円、全社費用△560,985千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,852,157千円には、セグメント間取引消去△3,992,856千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,013千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額8,233千円には、セグメント間取引消去△3,197千円、全社費用11,431千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,448千円は、セグメント間取引消去△7,836千円、本社管理部門の設備投資額387千円が含まれております。 ３．…