事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1030文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業、農業資材事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしてお ります。 ＜主要な会社＞ 当社 (2) 砕石砕砂・ マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売 をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材 等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売を しております。 (3) 農業資材事業 肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。 種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販 売をしております。 乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSON ASAHI PTY.LTD.」およびアメリカ、 カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。 ＜主要な会社＞ 当社、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD. JOHNSON ASAHI PTY.LTD. 上記の他に、関連会社である「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」は、中国において有機および有機化成肥料の製 造販売をしております。 (4) その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社（旧株式会社テイ・アンド・アイ）」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。 上記の他に、関連会社である「株式会社カサラゴ」は、家庭用雑貨、食器の輸入販売をしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 無印 連結子会社 ２ ＊印 持分法適用関連会社 ３ ＊＊印 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 会社の経営理念 当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。 (2)中期経営計画 「ASAHI2018プロジェクト」(2016年5月10日発表) 当社グループを取り巻く環境は、鉄鋼建設資材事業については、2020年に予定されている東京オリンピック関連案件や再開発案件等の需要が見込まれ、また、農業資材事業についても、当社が強みとする有機質肥料の需要は安定推移するものと考えております。 しかしながら、今後、鉄鋼、農業事業とも、マーケット環境は大きく変化していくものと予想されることから、2019年度以降も見据えたマーケット環境変化に対応するべく、当社グループは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」をスタートしました。 ① 基本方針 循環型社会の担い手として、『スペシャリティ（明確な強み）』を持つ会社 ～高品質へのこだわりを持って技術・開発力を更に強化し、 『スペシャリティ分野（強みを有する分野）』のリーダーを目指す～ ② スローガン ③ 経営指標[2016年5月10日中期経営計画策定時] 通 期 連結 2016年度 2017年度 2018年度 経常利益率 4.5 5.3 5.7 ＲＯＥ 16.8 18.1 17.2 純有利子負債 億円 82 87 80 （注）純有利子負債＝有利子負債－現預金 ④ 事業戦略 当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分野）でのリーダーを目指します。 また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。 （基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業 （収益事業） 乾牧草事業 （挑戦事業） 種苗事業 各事業の戦略は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指します。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。 （重点施策） ・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト ・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求 ・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上 ＜砕石砕砂事業（株式会社上武）＞ 砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー１の地位堅持と新砿区の確保によるシェア拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 会社の経営理念 当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。 (2)中期経営計画 「ASAHI2018プロジェクト」(2016年5月10日発表) 当社グループを取り巻く環境は、鉄鋼建設資材事業については、2020年に予定されている東京オリンピック関連案件や再開発案件等の需要が見込まれ、また、農業資材事業についても、当社が強みとする有機質肥料の需要は安定推移するものと考えております。 しかしながら、今後、鉄鋼、農業事業とも、マーケット環境は大きく変化していくものと予想されることから、2019年度以降も見据えたマーケット環境変化に対応するべく、当社グループは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」をスタートしました。 ① 基本方針 循環型社会の担い手として、『スペシャリティ（明確な強み）』を持つ会社 ～高品質へのこだわりを持って技術・開発力を更に強化し、 『スペシャリティ分野（強みを有する分野）』のリーダーを目指す～ ② スローガン ③ 経営指標[2016年5月10日中期経営計画策定時] 通 期 連結 2016年度 2017年度 2018年度 経常利益率 4.5 5.3 5.7 ＲＯＥ 16.8 18.1 17.2 純有利子負債 億円 82 87 80 （注）純有利子負債＝有利子負債－現預金 ④ 事業戦略 当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分野）でのリーダーを目指します。 また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。 （基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業 （収益事業） 乾牧草事業 （挑戦事業） 種苗事業 各事業の戦略は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指します。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。 （重点施策） ・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト ・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求 ・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上 ＜砕石砕砂事業（株式会社上武）＞ 砕石砕砂事業においては、埼玉県ナンバー１の地位堅持と新砿区の確保によるシェア拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、生産活動が緩やかに増加し、雇用および所得情勢も堅調に推移するなど、回復基調が続いています。 このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進しております。 しかし、建設需要が底堅く推移しているにもかかわらず、鉄筋需要の低迷に加え、主副原料の価格上昇により主力事業である鉄鋼建設資材事業が低調な展開となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加し、30,514百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加し、22,642百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、7,872百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は35,878百万円（前連結会計年度比10.9％増)、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業利益1,200百万円）、経常損失は74百万円（前連結会計年度は経常利益1,115百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益820百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、オリンピック関連工事も始動し、全般的には堅調に推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景に鉄筋造から鉄骨造へのシフトが進んだことで、鉄筋の出荷は前年度並みとなりました。一方、鉄スクラップ価格は国内の鉄筋以外の品種の需要動向や、アジア地区の需要動向に大きく影響を受け、高値基調が継続したことに加え、合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格も海外需要の高まりによって上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされました。 このような中、販売価格の改善に注力いたしましたが、主副原料価格の上昇スピードに追いつかず、前連結会計年度と比べ減益となりました。 この結果、売上高は20,995百万円（前連結会計年度比20.3％増）、セグメント利益は85百万円（前連結会計年度比93.5％減）となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額91百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 鉄鋼建設資材 事業 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 20,995 2,359 12,464 35,818 59 35,878 セグメント間の内部 売上高又は振替高 405 △ 410 20,995 2,364 12,464 35,824 464 △ 410 35,878 セグメント利益又は 損失（△） 85 139 808 1,034 15 △ 1,114 △ 64 セグメント資産 12,969 2,854 9,691 25,515 208 4,791 30,514 その他の項目 減価償却費 634 148 322 1,105 32 1,139 持分法適用会社への 投資額 555 555 555 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 770 280 362 1,413 40 1,455 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,114百万円には、セグメント間取引消去1百万円、持分法による投資利益△154百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,791百万円には、セグメント間取引消去△253百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,045百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2198文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 7,462 23.1 7,442 20.7 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 4,025 12.4 5,907 16.5 阪和興業株式会社 4,435 13.7 3,590 10.0 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2018年６月25日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し、17,956百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,666百万円、現金及び預金が902百万円、原材料及び貯蔵品が570百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、12,558百万円となりました。主な要因は、投資有価証券（投資その他の資産）が350百万円減少し、機械装置及び運搬具が218百万円増加したこと等によります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加し、30,514百万円となりました。 当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,650百万円増加し、16,242百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,172百万円、電子記録債務が885百万円、営業外電子記録債務が518百万円増加し、短期借入金が700百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、6,399百万円となりました。…