事業の内容
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/ 原文長 約1067文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社１社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業、農業資材事業を主たる業務としております。また、当社は親会社である合同製鐵株式会社の企業集団に属しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしてお ります。 ＜主要な会社＞ 当社 (2) 砕石砕砂・ マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売 をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材 等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売を しております。 (3) 農業資材事業 肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。 種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販 売をしております。 乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSON ASAHI PTY.LTD.」およびアメリカ、 カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。 ＜主要な会社＞ 当社、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD. JOHNSON ASAHI PTY.LTD. (4) その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注1) １ 無印 親会社 ２ ＊印 連結子会社 ３ ＊＊印 持分法非適用関連会社 （注２） 当社は、2019年３月25日付で、合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。 株式会社カサラゴは2019年３月28日付で、当社保有の全株式を譲渡しております。 莱陽龍大朝日農業科技有限公司は2019年３月29日付で、当社の出資持分の全てを譲渡しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 会社の経営理念 当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2018年度における当社グループは、主力事業である鉄鋼建設資材事業や農業資材事業を取り巻く事業構造の変化に対応すべく、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）への経営資源シフト」の強化とスピードアップを進めてまいりました。このような中、当社と同じく普通鋼電炉メーカーである合同製鐵株式会社より、当社株式に対する公開買付けの提案を受け、両社で検討・協議を重ねた結果、「スペシャリティ分野への経営資源シフト」の早期実現のためには、多くのシナジーを見込める合同製鐵グループとの提携が有効であると判断いたしました。 これを踏まえ、2019年２月４日から2019年3月18日にかけ公開買付けが実施され、この結果、当社は合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。さらに、公開買付けの結果、合同製鐵株式会社の保有する当社の議決権数が3分の2以上となったため、当社は合同製鐵株式会社の完全子会社となることを予定しております。 このような体制の下、当社は合同製鐵グループとの連携を早急に進め、シナジー効果を最大限かつ早期に獲得することを目指してまいります。また、農業資材事業や砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、現行の生産・販売体制を継続し、今まで同様スペシャリティある事業展開を図ってまいります。そして、次の飛躍に向けて各事業の施策を加速させ、これまで以上に存在感のある企業を目指してまいります。 事業（セグメント）別の重点施策は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 製造・販売・開発・調達・物流等のあらゆる面で合同製鐵グループとの連携を深めるとともに、高強度鉄筋やねじ節鉄筋、構造用鋼の特殊鋼の販売拡大による鋼種シフト、OEM等の新規プロジェクトの取り組みにより、高付加価値品への鋼種構成比変革を推進いたします。 ＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞ 砕石砕砂事業では、生コンクリート向け、アスファルト合材向け需要は引き続き堅調に推移することが予想されます。 今後、2016年に取得した新砿区の良質な資源を活用し更なる生産性向上を図るとともに、新規先開拓など販売拡大を目指し、埼玉県ナンバー１の地位を盤石なものとします。 ＜農業資材事業＞ 農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により引き続き緩やかに減少する傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取り組みが進んでおり、構造変化が進展しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 会社の経営理念 当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2018年度における当社グループは、主力事業である鉄鋼建設資材事業や農業資材事業を取り巻く事業構造の変化に対応すべく、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）への経営資源シフト」の強化とスピードアップを進めてまいりました。このような中、当社と同じく普通鋼電炉メーカーである合同製鐵株式会社より、当社株式に対する公開買付けの提案を受け、両社で検討・協議を重ねた結果、「スペシャリティ分野への経営資源シフト」の早期実現のためには、多くのシナジーを見込める合同製鐵グループとの提携が有効であると判断いたしました。 これを踏まえ、2019年２月４日から2019年3月18日にかけ公開買付けが実施され、この結果、当社は合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。さらに、公開買付けの結果、合同製鐵株式会社の保有する当社の議決権数が3分の2以上となったため、当社は合同製鐵株式会社の完全子会社となることを予定しております。 このような体制の下、当社は合同製鐵グループとの連携を早急に進め、シナジー効果を最大限かつ早期に獲得することを目指してまいります。また、農業資材事業や砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、現行の生産・販売体制を継続し、今まで同様スペシャリティある事業展開を図ってまいります。そして、次の飛躍に向けて各事業の施策を加速させ、これまで以上に存在感のある企業を目指してまいります。 事業（セグメント）別の重点施策は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 製造・販売・開発・調達・物流等のあらゆる面で合同製鐵グループとの連携を深めるとともに、高強度鉄筋やねじ節鉄筋、構造用鋼の特殊鋼の販売拡大による鋼種シフト、OEM等の新規プロジェクトの取り組みにより、高付加価値品への鋼種構成比変革を推進いたします。 ＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞ 砕石砕砂事業では、生コンクリート向け、アスファルト合材向け需要は引き続き堅調に推移することが予想されます。 今後、2016年に取得した新砿区の良質な資源を活用し更なる生産性向上を図るとともに、新規先開拓など販売拡大を目指し、埼玉県ナンバー１の地位を盤石なものとします。 ＜農業資材事業＞ 農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により引き続き緩やかに減少する傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取り組みが進んでおり、構造変化が進展しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3673文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の先行きに留意する必要はあるものの、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、依然として緩やかな回復基調が続いています。 このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進してまいりました。 しかしながら、当社グループの主力事業は建設・肥料業界の構造変化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境に晒されており、原料価格やエネルギーコストの上昇等を販売価格改善や販売数量で吸収できず、減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、31,328百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、24,436百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、6,892百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は40,367百万円（前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は342百万円（前連結会計年度は営業損失64百万円）、経常損失は388百万円（前連結会計年度は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は848百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ＜鉄鋼建設資材事業＞ 鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、企業収益の改善による設備投資等の増加により、底堅く推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景とした鉄筋コンクリート造から鉄骨造への構造変化が進み、鉄筋業界には先行きの不透明感が続いております。 このような状況の中、物流費や合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格やエネルギー関連価格の上昇によりコストアップを余儀なくされました。しかし、中期経営計画で販売強化を掲げているねじ節鉄筋、高強度鉄筋や特殊鋼(構造用鋼)を中心に販売数量が拡大したことに加え、主力である鉄筋用棒鋼の販売価格引き上げが徐々に浸透したことにより、売上、利益ともに改善しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約922文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額40百万円であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 鉄鋼建設資材 事業 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 25,465 2,540 12,304 40,310 57 40,367 セグメント間の内部 売上高又は振替高 393 △ 398 25,465 2,545 12,304 40,315 450 △ 398 40,367 セグメント利益又は 損失（△） 139 160 447 748 13 △ 1,103 △ 342 セグメント資産 13,884 3,039 9,833 26,757 194 4,375 31,328 その他の項目 減価償却費 718 160 287 1,166 36 1,207 持分法適用会社への 投資額 533 533 533 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,863 187 386 2,437 14 34 2,485 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△113百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,375百万円には、セグメント間取引消去△350百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,726百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2247文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 7,442 20.7 7,429 18.4 阪和興業株式会社 3,590 10.0 6,676 16.5 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 5,907 16.5 5,141 12.7 エムエム建材株式会社 3,546 9.9 4,449 11.0 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、18,280百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が408百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加し、現金及び預金が127百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、13,047百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が441百万円、建物及び構築物が353百万円増加し、投資有価証券が216百万円、関係会社出資金（投資その他の資産 その他）が75百万円減少したこと等によります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、31,328百万円となりました。 当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加し、18,599百万円となりました。…