事業の内容
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/ 原文長 約2533文字
３【事業の内容】 当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。 ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。 なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）鉄鋼事業 ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。 ［主要製品等］ 鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等 ［主な関係会社］ ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ溶接鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境および対処すべき課題 〈 事業環境 〉 現在のＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、経済は国内外とも堅調で、景気の拡大が継続しています。また、主要な産業分野である自動車や環境エネルギー分野等における構造変化への時機を捉えた対応や、著しく進歩する革新的デジタル技術の利活用が、新たなビジネスチャンスの獲得・競争力の強化に繋がると考えております。一方、国内における少子高齢化の進展、原料等資源価格の大幅な変動、保護貿易リスクの高まりなど様々な環境変動も懸念されます。また、国際社会においては、国連で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、気候変動抑制に関するパリ協定が発効されるなど、持続可能な社会の実現に向けた世界的な枠組みが形成され始めています。これら環境変化への的確な状況判断と迅速な対応が必要不可欠となっております。 〈 第６次中期経営計画におけるグループ共通施策 〉 本年、ＪＦＥグループは、平成30年度から３年間の事業運営の方針となる第６次中期経営計画を策定いたしました。第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進ＩＴ」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、ＪＦＥグループの企業理念である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。 主な取り組みは、以下の通りです。 １．最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進 グループ内連携の強化と社外リソースの有効活用により、革新的な研究・技術開発に取り組み、最先端技術を生み出してまいります。更にＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術やロボティクス技術の活用により生産性を飛躍的に向上させ、競争力を高めます。 自動車の軽量化やＥＶ化等の技術革新、環境エネルギー分野の構造変化等に対しては、これを新たなビジネスチャンスと見定め、最先端技術の活用や運営型事業の拡大により対応してまいります。また、省資源・省エネルギー型プロセス、商品およびソリューションの提供を進めてまいります。 ２．国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化 国内設備投資は前中期経営計画の実績を上回る水準で計画的に実行します。設備のリノベーションにより安定生産の定着やコスト削減を推進し、更なる競争力を確保するとともに、能力増強や高級鋼の開発・製造を通じて、収益拡大を図ります。構造変化が進む分野に対して、お客様のニーズを的確に把握して、付加価値の高い商品・サービスをタイムリーに提供してまいります。 ３．海外事業の推進と収益拡大 これまでに投資した海外プロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境および対処すべき課題 〈 事業環境 〉 現在のＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、経済は国内外とも堅調で、景気の拡大が継続しています。また、主要な産業分野である自動車や環境エネルギー分野等における構造変化への時機を捉えた対応や、著しく進歩する革新的デジタル技術の利活用が、新たなビジネスチャンスの獲得・競争力の強化に繋がると考えております。一方、国内における少子高齢化の進展、原料等資源価格の大幅な変動、保護貿易リスクの高まりなど様々な環境変動も懸念されます。また、国際社会においては、国連で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、気候変動抑制に関するパリ協定が発効されるなど、持続可能な社会の実現に向けた世界的な枠組みが形成され始めています。これら環境変化への的確な状況判断と迅速な対応が必要不可欠となっております。 〈 第６次中期経営計画におけるグループ共通施策 〉 本年、ＪＦＥグループは、平成30年度から３年間の事業運営の方針となる第６次中期経営計画を策定いたしました。第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進ＩＴ」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、ＪＦＥグループの企業理念である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。 主な取り組みは、以下の通りです。 １．最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進 グループ内連携の強化と社外リソースの有効活用により、革新的な研究・技術開発に取り組み、最先端技術を生み出してまいります。更にＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術やロボティクス技術の活用により生産性を飛躍的に向上させ、競争力を高めます。 自動車の軽量化やＥＶ化等の技術革新、環境エネルギー分野の構造変化等に対しては、これを新たなビジネスチャンスと見定め、最先端技術の活用や運営型事業の拡大により対応してまいります。また、省資源・省エネルギー型プロセス、商品およびソリューションの提供を進めてまいります。 ２．国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化 国内設備投資は前中期経営計画の実績を上回る水準で計画的に実行します。設備のリノベーションにより安定生産の定着やコスト削減を推進し、更なる競争力を確保するとともに、能力増強や高級鋼の開発・製造を通じて、収益拡大を図ります。構造変化が進む分野に対して、お客様のニーズを的確に把握して、付加価値の高い商品・サービスをタイムリーに提供してまいります。 ３．海外事業の推進と収益拡大 これまでに投資した海外プロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。 当期のわが国経済は、輸出や企業収益が底堅く推移するとともに、設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。 このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第５次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。 鉄鋼事業においては、 当連結会計年度の連結粗鋼生産量は前連結会計年度並みの3,006万トンとなりました。売上高については、鋼材価格の改善に継続的に取り組んだ結果、連結売上高は２兆7,154億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、平成28年秋以降の原料炭価格の高騰に加え、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結経常利益は1,988億円となり、前連結会計年度に比べ大幅に増益となりました。 エンジニアリング事業においては、 過年度受注プロジェクトの円滑な遂行に努めるとともに、一層の事業拡大を目指し、積極的な受注活動を展開いたしました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度を上回る高水準を達成しましたが、連結売上高は、受注案件の売上計上時期の変動により、3,913億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、売上高の減少に加え、海外工事等において一過性の追加コストが発生したことにより、連結経常利益は193億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。 商社事業においては、自動車分野や首都圏再開発等の鋼材需要の着実な捕捉による販売数量の増加、および国内外における鉄鋼製品の販売単価改善等により、連結売上高は1兆9,079億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約917文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 鉄鋼 エンジニ アリング 商社 売上高 外部顧客への売上高 1,717,038 380,981 1,580,592 3,678,612 3,678,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 998,436 10,367 327,311 1,336,114 △ 1,336,114 2,715,474 391,348 1,907,904 5,014,727 △ 1,336,114 3,678,612 セグメント利益 （注）２ 198,850 19,386 33,070 251,308 △ 34,968 216,339 セグメント資産 3,801,264 381,922 710,620 4,893,806 △ 432,903 4,460,903 その他の項目 減価償却費 146,163 7,537 5,858 159,559 159,562 のれんの償却額 294 1,548 1,842 1,842 受取利息 1,110 106 502 1,718 △ 226 1,492 支払利息 11,321 396 1,966 13,684 △ 657 13,026 持分法投資利益又は損失（△） 20,546 1,039 1,426 23,012 △ 31,744 △ 8,732 持分法適用会社への投資額 262,658 9,515 12,317 284,490 26,226 310,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,861 11,859 6,569 257,290 257,291 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△3,371百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。