事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業 当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約304文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．新製品の拡販 ２．新製品開発 ３．競争力強化 ４．人材育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約304文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．新製品の拡販 ２．新製品開発 ３．競争力強化 ４．人材育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2073文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。 このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。 その結果、当事業年度における売上高は前期比1,700百万円増収の6,361百万円（前期比36.5％増）となり、営業利益は前期比256百万円増益の638百万円（前期比66.9％増）、経常利益は前期比218百万円増益の652百万円（前期比50.2％増）、当期純利益は前期比169百万円増益の492百万円（前期比52.4％増）となりました。 なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。 この結果、売上高は6,209百万円と前期比1,700百万円の増収（37.7％増）、営業利益は517百万円と前期比255百万円の増収（97.6％増）となりました。 不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は121百万円と前期比０百万円増益（0.2％増）と なりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より317百万円増加し7,284百万円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より32百万円減少し2,465 百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より349百万円増加し4,819百万円ととなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1134文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,509,060 152,208 4,661,268 4,661,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,509,060 152,208 4,661,268 4,661,268 セグメント利益 261,696 120,330 382,027 382,027 セグメント資産 4,112,953 48,859 4,161,813 2,804,596 6,966,409 その他の項目 減価償却費 156,405 4,292 160,697 160,697 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,477 68,477 68,477 (注) １ セグメント資産の調整額2,804,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,209,134 6,209,134 6,209,134 その他の収益 152,208 152,208 152,208 外部顧客への売上高 6,209,134 152,208 6,361,341 6,361,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,209,134 152,208 6,361,341 6,361,341 セグメント利益 516,987 120,568 637,555 637,555 セグメント資産 4,707,394 44,779 4,752,172 2,531,690 7,283,862 その他の項目 減価償却費 169,771 4,080 173,851 173,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 207,196 207,196 207,196 (注) １ セグメント資産の調整額2,531,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2348文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) キヤノン㈱ 1,612,884 34.6 2,310,878 36.3 ㈱ニコン 1,576,541 33.8 1,248,426 19.6 不二越機械工業㈱ 102,151 2.2 1,006,911 15.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。 このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。 その結果、売上高は6,361百万円(前事業年度は4,661百万円)となり1,700百万円増加、営業利益は638百万円(前事業年度は382百万円)となり256百万円増加しました。 営業外収益は、37百万円(前事業年度は64百万円)となり26百万円減少しました。…