事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 鋼板製品の加工・販売 淀鋼商事㈱※1 鋼板製品及び建材製品の販売 福井ヨドコウ㈱※1 建材製品の製造加工 ㈱佐渡島※3 鋼板製品及び建材製品の販売 ヨドコウ興産㈱※2 建材製品の加工並びに建材製品の販売 フジデン㈱※4 鋼板製品の販売 東栄ルーフ工業㈱※4 建材製品の加工・販売 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 鋼板製品の製造・販売 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 鋼板製品の製造・販売 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 鋼板製品の製造・加工・販売 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 建材製品の製造・販売・施工 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 ［ロール事業］ 当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 ロール製品の販売 ㈱淀川芙蓉※2 ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］ 当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 グレーチング製品の販売 ㈱佐渡島※3 グレーチング製品の販売 ［不動産事業］ 当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。 関係会社 事業内容 ヨドコウ興発㈱※1 警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］ 当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 倉庫業及び運送事業 淀鋼商事㈱※1 運送事業及び物資販売事業 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ興発㈱※1 スポーツ施設の経営 ㈱淀川芙蓉※2 機械設備等の製造・販売 ㈱アルダック※2 ソフトウェア設計・開発業 ※1…連結子会社 ※2…非連結子会社 ※3…持分法適用関連会社 ※4…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2746文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への分類移行をはじめとする経済正常化の進展などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇の影響などからその回復は力強さを欠く状況となっております。 世界経済におきましては、米国では堅調な雇用環境や個人消費に支えられ底堅く推移する一方、中国では不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化などから減速感を強めており、欧州でも金融引き締め政策により内需が弱く停滞が続いております。 鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから持ち直しの動きがみられていた自動車生産が年度末にかけて減少し、住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続いております。 海外鉄鋼市場では、米国の堅調な景気動向等から回復への期待は見られるものの、中国経済においては未だ回復の動きが乏しいことなどから、全体として市況は弱含んで推移しております。 このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給と差別化できる製品の開発につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高203,957百万円（前年同期比16,356百万円減）、営業利益12,017百万円（同647百万円減）、経常利益15,202百万円（同2,483百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,456百万円（同6,137百万円減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の減少、上場株式の時価評価による投資有価証券の増加などの差引により前連結会計年度末より14,806百万円増加し265,863百万円となりました。負債は、仕入債務は減少しましたが製品補償引当金が増加したことなどから前連結会計年度末より2,880百万円増加し52,031百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より11,925百万円増加し213,832百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鋼板関連事業 売上高は194,031百万円 (前年同期比16,920百万円減)、営業利益は11,954百万円 (前年同期比1,356百万円減)であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 鋼板関連 事業 ロール 事業 グレーチング事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 210,952 2,929 3,500 1,236 218,618 1,695 220,314 220,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 421 421 2,599 3,020 △ 3,020 210,952 2,929 3,500 1,657 219,040 4,295 223,335 △ 3,020 220,314 セグメント利益又は損失（△） 13,310 △ 262 51 786 13,885 237 14,122 (注)2 △ 1,457 (注)3 12,665 セグメント資産 198,095 5,560 3,518 10,873 218,048 11,058 229,106 (注)4 21,950 251,057 その他の項目 減価償却費 4,384 108 54 176 4,724 228 4,952 89 5,042 持分法適用会社への投資額 6,247 536 6,790 6,790 6,790 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,060 50 65 339 4,516 1,234 5,751 (注)5 136 5,888 (注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,450百万円、セグメント間取引消去△６百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産22,221百万円、セグメント間取引消去△270百万円を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3051文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱佐渡島 45,784 20.8 39,707 19.4 (2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 日本国内では再生産可能な製品販売価格の実現に取り組み販売価格は改善しましたが、国内鉄鋼需要の低迷の影響もあり数量面では減少し減収となりました。海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は輸出向け販売量が減少したものの下期に台湾国内向けの販売量が回復したことなどから昨年度なみの売上高となりました。中国の子会社であるＹＳＳ社は、中国国内の景気の悪化から数量、単価共に伸び悩み減収となりました。またタイの子会社であるＰＰＴ社は、高付加価値鋼板の拡販に努めた結果、販売価格は改善しましたが、数量面では減少し減収となりました。 ＜営業利益＞ 日本国内においては、主に当社の鋼板商品において販売価格は改善しましたが、販売数量が減少したことなどから減益となりました。一方で海外においては、ＳＹＳＣＯ社は輸出向け販売量が減少したものの台湾国内向けの販売量が回復したことなどから増益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産市場の低迷などの影響から減益となりました。ＰＰＴ社は、販売数量は減少したものの採算の改善などから増益となりました。結果、連結営業利益は減益となりました。 ＜経常利益＞ 営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。また、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では減益幅が増加しております。 当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。…